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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

ともに目指す農業生産1千億円!産地・担い手強化支援事業

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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当 

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nourinsuisanseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 239,430千円 35,995千円 275,425千円 4.6人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 298,934千円 35,995千円 334,929千円 4.6人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:298,934千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:239,430千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 農業生産1千億円達成に向けて、R5年5月に県内の農業団体や学術・行政機関による「食パラダイス・農業生産1千億円推進会議」(以下「推進会議」という。)を設置して推進しており、推進会議のもとに、各地域の主要品目ごとにJA、市町村、県農林局等が連携して取組む「産地プロジェクト」を位置付け、生産拡大を図っているところ。

     こうした本県農業をけん引する主要品目の産地および中核となる農業者の生産基盤の強化を目的として、産地プロジェクトに取組む地域や、一定以上の販売額を目指す農業者の更なるステップアップのための取組を重点的に支援することにより、10年後の農業生産1千億円達成を強力に推進していく。

2 新規事業

(1)助成事業
 主要品目の産地や中核となる農業者による生産拡大に向けた意欲的な取組について、助成を行う。

<産地強化型>

 地域における農業の活性化を目指した取組のうち、主要品目の産地拡大に向けて、JA・JA生産部、市町村、県農林局等が連携して取組む「産地プロジェクト」(県下の生産額アップをリードする取組)を重点的に支援する。
 【例】スイカ、ブロッコリー、白ねぎ、長芋、梨等

  ⇒「産地プロジェクト」に係る事業費上限額(5年間合計)の引き上げ:1.2億円(その他は1億円)
事業内容
実施主体
負担割合
事業費上限額
(5年間合計)
要求額
(千円)
前年度からの変更点
JA、市町村が、生産額の拡大等に向けて取組む事業
(生産振興、販売対策、担い手・新規就農者の確保)

(事業期間:5年間)
JA・JA生産部、市町村等

[ハード]
県:1/3、市町村:1/6、
JA・JA生産部等:1/2

[ソフト]
県:1/2、市町村:1/6、
JA・JA生産部等:1/3

【産地プロジェクト】
120,000千円

【その他の事業】
100,000千円
22,826
新規

<担い手強化型>

 担い手農家の生産拡大等の取組のうち、産地をリードする中核農家の、更なるステップアップに向けた取組を重点的に支援する。

  ⇒農産物販売額1,500万円以上の農業者等が3千万円以上を目指す「ジャンプアップタイプ」の場合、事業期間3年間のうち1年に限り補助上限額を2倍に引き上げ
事業内容
実施主体
負担割合
補助上限額
(単年度あたり)
要求額
(千円)
前年度からの変更点
中核となる農業者等が、生産額や経営規模の拡大等に向けて取組む事業

(事業期間:3年間)
認定農業者等県:1/3
市町村:1/6
農業者等:1/2
【ジャンプアップタイプ】
事業期間3年間のうち1年に限り上限額を倍増
・個人:8,000千円
・法人等:16,000千円

【通常タイプ】
・個人:4,000千円
・法人等:8,000千円

130,194
新規

(2)審査会開催経費
 助成事業の活用にあたり、外部委員によって計画の実現性等の審査を行う。
 ・外部審査委員報酬等:1,376千円
  
(3)推進会議開催経費
 推進会議において、「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」及び「産地プロジェクト」に係る推進施策や数値目標の達成状況等について点検、見直しを行う。
 ・報酬、特別旅費、会場使用料等:158千円

3 旧制度の継続事業

                                                        (単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
がんばる地域プラン事業「がんばる地域プラン」策定の次年度からプラン実現に向け、ソフト、ハードの総合的な支援事業を実施。市町村補助率:
県1/3(ソフト事業1/2)
市町村1/6
事業期間:5年

事業費上限額:
100,000千円
(5年間合計額)
60,753
がんばる農家プラン事業意欲的な農業者や法人、任意組織が作成した「がんばる農家プラン」に基づいて行う創意工夫を生かした取組に対し補助。農業者、
農業を営む法人、任意組織
補助率:
県1/3、市町村1/6
事業期間:3年

単年度補助上限額
個人
3,000千円/年
農業を営む法人等
7,000千円/年
83,598
合計
144,351


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇平成24年度から「みんなでやらいや農業支援事業」として「がんばる地域プラン事業」と「がんばる農家プラン事業」による支援を実施してきた。
【事業実施状況】
・がんばる地域プラン事業認定数:平成24〜令和4年度22地区、令和5年度2地区(見込み)
・がんばる農家プラン事業支援数:令和4年度50件、令和5年度43件(見込み)

これまでの取組に対する評価

○「がんばる農家プラン事業」は、個に視点をおき、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能で自由度が高く、事業実施者からの評価は高い。農業経営改善に取り組む農業者等にとって必要不可欠な事業となっており、継続要望が強い。
○「がんばる地域プラン事業」は、地域に視点をおき、活性化や雇用創出につながる取組を支援しており、規模拡大や農地集積等の面的な広がりにつながっている。活用した市町村からは、地域農業の実情、問題点を把握し、改善に向けて取り組めたとの声もあり、関係者が一丸となって課題解決策を考える上での良いキッカケとなっている。
○個に視点をおいた取組と地域に視点をおいた取組をそれぞれ支援することにより、より効果的に地域における農業振興及び農業を核とした地域活性化につながっていると思われる。現場においても両事業が定着しており、棲み分け、連携をしながら活用されている。
〇「がんばる農家プラン事業」については、大規模な施設整備や複数機械の同時導入時に補助上限額が十分でなく自己負担額が大きくなるケースや、2回目以降の取組みに踏み出しにくいケースが散見される。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 298,934 0 0 0 0 0 0 0 298,934

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 239,430 0 0 0 0 0 0 0 239,430
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0