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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和６年度予算
商工労働部
[債務負担行為]企業自立サポート事業に係る損失補償
当初予算 一般事業（公共事業以外）
政策戦略事業要求
支出科目 款：商工費 項：商業費 目：金融対策費
事業名：
[債務負担行為]企業自立サポート事業に係る損失補償
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商工労働部
企業支援課 金融担当
電話番号：0857-26-7249
E-mail：
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費
債務負担行為要求額：
0千円
政策戦略査定：計上
事業内容
１ 事業の目的・概要
ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）の返済本格化を見据えて新設する借換資金（「
（仮称）コロナ克服特別借換資金
」
）について、信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による県内事業者の中長期的な資金繰りの安定を図るために、信用保証協会の保証に損失補償を設定する。
２ 損失補償の内容
貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の２分の１に相当する額の損失補償を行う。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
令和６年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで
要求総額
0
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限度額は鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額。
年度
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
令和６年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで
要求総額
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限度額は鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額。
年度
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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