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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

「外国人材と共に働くとっとり」推進事業

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商工労働部 雇用・働き方政策課 障がい者・外国人就労支援室 

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 37,015千円 0千円 46,406千円 0.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 37,015千円 0千円 37,015千円 0.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,015千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国庫、基金、単県 

政策戦略査定:計上   計上額:37,015千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 技能実習制度及び特定技能制度の見直しで外国人雇用に関心が高まっている今、企業が外国人を貴重な人材として適切に受け入れ、長期的な活躍につなげる環境づくりができるように、外国人労働者が急増する前に県内全体で課題への対応準備を行うためのフォーラムやセミナーの開催、外国人労働者が働きやすい環境整備や高度外国人材活躍に向けた支援の充実を図る。

     高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足の状況下で、人材確保の手段の一つとして介護事業、農業、漁業、製造業等(※)あらゆる業種で外国人労働者の活用が見込まれることから、外国人材の雇用促進、キャリア構築、生活支援など実施し、外国人労働者の受入・定着につなげる。
    (※)
    • 介護事業(高齢化・生産年齢人口の減少により介護サービス需要が増加の一途をたどる中、安定した介護サービスを継続していくため介護人材の確保が喫緊の課題)
    • 農林水産業(担い手不足及び高齢化による労力不足に加え、農業現場では季節的に労力が集中するため、その不足解消は喫緊の課題)
    • 製造業(人手不足が深刻で、製造ラインでの人材確保が課題) 等

2 主な事業内容

(1)外国人材の適切な受入れ・環境づくりのための情報発信・理解促進等
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点 等
(拡充)外国人材活用と多文化共生の推進○フォーラムの開催
・増加が見込まれる外国人労働者の受入れに向けて県内全体で対応準備を行うため、外国人材の活用や適切な受入れについて考え、多文化共生を実現を推進するフォーラムを開催する。

○セミナー・研修会等の実施
・企業及び地域住民の外国人受入理解促進を目指し、多文化共生の現状と課題、国際理解について関係者が参集して学ぶ研修会の開催(交流推進課「多文化共生推進事業」にて要求)
・人手不足が深刻な業種において外国人活用を促進するための業界別セミナーや受入れ・定着のためのセミナー等の開催
    ・(新)業界別外国人材受入れセミナー・研修(介護事業、農業・漁業、製造業等)
    ・技能実習制度及び特定技能制度の見直し後の制度内容の周知セミナー
    ・高度外国人材活躍推進セミナー 等
5,050
2,050
拡充
【基金(介護関係事業)】
【国1/2(その他事業)】
※フォーラムを新規実施
※セミナー関係の事業を統合・内容の見直し
外国人雇用サポートデスクの設置○外国人の雇用に関する相談に対応するため、外国人雇用サポートデスクを継続設置する。
【相談内容】入管法の解説、雇用管理上の注意点、外国人の年金相談など

○出入国管理関連の法令や情勢についての最新情報をSNS、動画配信などにより広報する。
593
600
継続【国1/2】
合計
5,643
2,650
    (2)企業が行う外国人が働きやすい環境整備への支援
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
(拡充)鳥取県外国人活躍促進企業支援事業○外国人材のキャリアアップや技能のレベルアップ、特定技能へのステップアップ、業務の適正遂行等を目的に企業が行う外国人材受入れ・定着のために重要な日本語学習や働きやすい社内環境整備への支援を行う。
 【実施主体】県内の事業者、事業者団体等
 【補助率】1/2
 【補助上限額】300千円(複数の事業者に対して日本語学習支援事業を実施する場合や複数事業所が連携して事業実施する場合は500千円)
 【補助対象事業例】
 ・日本語学習会の開催
 ・社内多言語化のための翻訳
 ・業務で使用する専門用語語彙リストの作成 等

○(新)外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、県内受入施設等に対して、ツール等(携帯翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、オンライン学習ツールなど)の導入費用や、ツール等が有効活用されるための環境整備(導入研修、関連規程の整備など)に係る経費を支援する。
 【実施主体】県内介護事業所(運営法人)
 【補助率】3/4
 【補助上限額】300千円
7,000
1,300
・継続分【国1/2、単県】
※補助制度全体の見直し・拡充(特に日本語学習支援の強化)

・新規分【国1/2】
※国「外国人介護人材受入促進事業」(R6新規事業)
合計
7,000
1,300
    (3)外国人材活躍・定着のための支援等
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
(新)スキルアップ支援事業○企業で働く高度外国人材のスキルアップを図るため、ビジネス日本語や日本でのビジネスマナーについて学ぶ講座を県内日本語学校と連携して実施する。
【開催方法】オンライン

○外国人介護人材(技能実習・特定技能)の介護技能・資質の向上を図るため、介護の技術や知識、コミュニケーション、文化理解等を学ぶ研修を実施する。
【開催方法】集合、オンライン
1,900
新規
【国1/2(高度外国人材事業)】

【基金(介護関係事業)】
高度外国人材マッチング支援専門スキルを持った高度外国人材の活用促進のため、マッチング機会の提供を継続して実施する。
○国内の留学生と県内企業とがマッチングする機会を提供する。
・県外で実施の合同企業説明会への出展料を一部負担
【補助率】1/2
【補助上限額】250千円
・県内で企業紹介フェアを実施(学生全体が対象。「とっとりの若手人材確保支援事業」にて要求)

○外国人材留学生向けインターンシップ
(「とっとりの若手人材確保支援事業」にて要求)
1,000
1,110
継続【単県】
※県外合同企業説明会への出展支援は支援方法を見直し
※コンサルティング支援については、県実施から課題に応じて複数の専門家から支援を受けられるジェトロの「外国人材活躍支援パッケージ」の活用促進に見直し
(新)鳥取県での就労・暮らしのPR鳥取県と都市圏で生活する場合の賃金と生活費のシミュレーション結果や住まい・通勤・医療面などの指標により鳥取県での就労や暮らしをPRするリーフレットを作成する。
400
新規【国1/2】
合計
3,300
1,110
    (4)【国事業連動】介護分野で働く外国人材の受入支援
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
(新)在外機関と連携して行うリクルート活動支援事業 法人が海外で、在外機関(学校等)と連携し、来日希望者に対する説明会、外国人材の情報収集、県内介護施設や介護福祉士養成校等の情報提供、面接や求人募集等のリクルート活動を行う場合に必要な経費を支援する。
 【実施主体】県内介護事業所(運営法人)
 【補助率】10/10
 ・上限額 500千円
4,000
新規【国2/3】
※国「外国人介護人材受入促進事業」(R6新規事業)
(新)特定技能外国人の受入マッチング支援事業 受入支援実績のある民間事業者(有料職業紹介事業者を想定)に委託し、一定の専門性・技能を有する1号特定技能外国人と県内介護施設等とのマッチング支援事業の実施により、外国人材未受入の小規模事業所等における受入を支援し、人材確保・定着を図る。
(委託業務内容)
 ・事業説明会等による本事業の周知及び参加介護施設等の募集
 ・特定技能外国人の募集及び特定技能外国人と県内介護施設等とのマッチング
 ・マッチングの成立した外国人材の定着のための取組
4,052
新規【基金】
(拡充)鳥取県介護事業者による外国人留学生への奨学金支給に係る支援事業日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学する外国人留学生に対し、就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用(学費、居住費、国家試験対策費、入学・就職準備金)を支援する。
 【実施主体】県内介護事業所(運営法人)
 【補助率】1/3 
 【補助上限額】留学生1人につき1,120千円(日本語学校:320千円、養成施設2年:各400千円、一定要件を満たした場合加算)
 ※令和7、8年度の債務負担行為を要求。
5,920
(3,360)
拡充【基金】
※長寿社会課「外国人受入介護事業所に対する学習強化事業」から移管
※受入予定留学生の増加に伴う増額
※R6は一定の要件を満たした事業者には加算措置
(拡充)外国人受入介護事業者等に対する学習強化・生活支援事業(ア)受入介護施設等において、介護福祉士資格取得支援や生活支援等を行う場合経費の一部を支援する。
 【実施主体】県内介護事業所(運営法人)
 【補助率】2/3 
 【補助上限額】1施設等につき200千円(複数の施設等がある場合は、600千円)
(イ)介護福祉士養成施設における教員の質の向上や試験対策に必要な取組に対して支援する。
 【実施主体】県内介護福祉士養成施設
 【補助率】10/10
 【補助上限額】500千円
※(ア)、(イ)の取組を各実施主体と連携し市町村が実施した場合、市町村を補助対象とする。
2,100
(1,600)
拡充【基金】
※長寿社会課「外国人受入介護事業所に対する学習強化事業」から移管
※事業の有用性を高めるため、補助金の要件・内容を国実施要綱に沿って改訂。
※養成施設への補助率、上限額を2/3、200千円→10/10、500千円に変更。
※市町村を補助対象に追加。
(新)介護福祉士養成施設の日本語学習充実支援事業 介護福祉士養成施設において、若年世代や留学生の確保に向けた取組の強化や、介護福祉士養成課程のカリキュラム外の取組として、留学生に対する日本語学習等の課外授業の実施に必要な経費に対して支援する。
(取組内容)
 留学生の受入増加につながる以下取組
 (ア)留学生に対する日本語学習等の充実 
 (イ)国内の日本語学校等に通う留学生を対象としたPRの実施
 【実施主体】県内介護福祉士養成施設
 【補助率】10/10
 【補助上限額】5,000千円
5,000
新規【基金】
※「鳥取県地域医療介護総合確保基金事業(介護分)補助金」のメニューを拡充
合計
21,072

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 37,015 8,137 0 0 0 0 0 20,072 8,806

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 37,015 8,137 0 0 0 0 0 20,072 8,806
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0