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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

世界どこでも外需獲得強化事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7661  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 36,085千円 3,130千円 39,215千円 0.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 36,085千円 3,130千円 39,215千円 0.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 1,666千円 6,238千円 7,904千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,085千円  (前年度予算額 1,666千円)  財源:単県、国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:36,085千円

事業内容

1 事業の目的・概要

為替動向は円安傾向で推移しており、企業にとっては外需獲得の好機である一方、紛争等の国際情勢の変動により、大きく影響を受ける世界市場で需要を獲得していくためには、経済変動に対応した、したたかな手法・体制が求められる。

    「とっとり」のブランド化や海外新市場・新分野開拓に取り組むともに、県内企業の海外展開体制の強靭化を支援し、多様化・複雑化する世界市場に柔軟に対応し、大きく外需を獲得する企業を創出する。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度から
の変更点
ハイブリッド型海外新市場とっとりブランド育成事業[新規]「インテリア・ライフ分野」(工芸品・家具・ファッション・雑貨等)への関心・評価が高い欧米市場に向けて、県産製品を「とっとりデザイン」としてブランド化。
現地展示会・店舗販売と、越境ECやインフルエンサーによる発信等を組み合わせ、ハイブリッド型で付加価値を高め売り込んでいく。

■委託料13,000千円(※)
■報酬(審査会開催経費) 47千円
※県産伝統工芸品産業の持続・発展に向けた欧米市場展開について、販路拡大・輸出促進課により執行(3,000千円)
13,047
海外ビジネスネットワーク構築事業[新規](1)海外日系起業家・企業との連携促進事業
[要求額:4,000千円]【新規】
 県内企業が海外の日系起業家や企業(以下「日系起業家等」という。)と連携して外需獲得できるよう、日系起業家等をターゲットとして県内企業や産業のPRを行い、新規ネットワーク形成や新規ビジネス案件の発掘等を行う。
 ■委託料 4,000千円

(2)世界どこでもビジネス特派員事業
[要求額:6,038千円]【継続】
 米国や欧州、インド等世界の主要市場に「ビジネス特派員」を配置し、現地事情の情報提供や商談候補企業の案内、訪問代行等、現地駐在ならではの知見やノウハウを活かし、外需獲得を目指す県内企業の取組を支援する。
 ■報酬(委託先選定に係る審査会経費):38千円
 ■委託料:6,000千円
  10,038
外需獲得強化支援事業 これまでの海外販路開拓支援で県内企業が培ってきた知見及び他社との国内ネットワークだけではなく、海外人材の知見及び現地拠点を核とした海外ネットワークも活用することにより、更に外需を獲得する取組みについて支援する。
[要求額:13,000千円]
(1)外需獲得海外ハブ構築型(新規)
 外需獲得の核となる海外拠点の設置に向けた取組を促進する。
■補助対象事業者
 県内中小企業等
■補助対象事業
 外需獲得の核となる海外拠点の設置に向けた調査・準備等の取組
■補助率
 1/2、2,000千円
■要求額
 6,000千円(2,000千円×3件)

(2)商社育成型 
 商社機能を持つ県内企業を育成することで、県内の商材をとりまとめて海外に展開していく取組を促進する。
■補助対象事業者
 県内中小企業等
■補助対象事業
 県産品や県内企業の製品をとりまとめ海外販路開拓に向けた物産展・商談会・バイヤー招へい等を行う取組
■補助率等
 補助率2/3、補助上限1,000千円(但し県内港湾を利用した輸出を行う取組の場合、補助上限2,000千円)
■要求額
 3,000千円(1,000千円×1件、2,000千円(県内港湾利用)×1件)

(3)プロジェクト連携型
 県内企業が他の企業・研究機関等と連携して、グループで戦略的に海外市場を開拓していく取組を支援
■補助対象事業者
 県内中小企業等と、他企業・研究機関・商社等によるグループ
■補助対象事業
 プロジェクト型海外展開の主要要素として参画するなど、グループによる戦略的な海外展開の取組
■補助率
 2/3、2,000千円(旅費交通費は補助率1/2、上限1,000千円)
■要求額
 4,000千円(2,000千円×2件)
13,000
1,666
(1)外需獲得海外ハブ構築型は新規。
(2)商社育成型、(3)プロジェクト連携型は令和5年度6月補正の積み増し。
合計
36,085
1,666

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・R3年度に海外市場テストマーケティング、R4年度にライブコマースプロモーションを行い、越境ECで、B to Cの海外販路開拓を支援してきた。
・これまで、県内企業が個社で取り組む海外展開については、伴走型支援や海外市場情報収集、資金面での支援を行っており、体制が整っている。
国際経済変動が常態化し、個社では難しい海外販路開拓についても他社と連携することにより、大きく外需を獲得する取組みに対しても支援を実施。

これまでの取組に対する評価

・これまでの越境EC事業をとおして、欧米市場において日本らしさを活かした工芸品や雑貨への関心が特に高いことが把握できたため、令和5年度は、工芸品・雑貨を主に、現地販売プロモーションと越境ECを組み合わせて、バイヤー及び消費者、双方へのアプローチによる欧米市場向けの販路開拓を実施。
・これまでの海外販路開拓支援で県内企業が培ってきた知見及び他社との国内ネットワークだけではなく、海外人材の知見及び海外ネットワークも活用することにより、更に外需を獲得する取組みについて支援する必要あり。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,666 0 0 0 0 0 0 0 1,666
要求額 36,085 10,000 0 0 0 0 0 0 26,085

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,085 10,000 0 0 0 0 0 0 26,085
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0