事業名：
物流の２０２４年問題解決に向けた「トリロジ」推進事業
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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
45,674千円 |
15,650千円 |
61,324千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
45,674千円 |
15,650千円 |
61,324千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
10,000千円 |
8,577千円 |
18,577千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：45,674千円 （前年度予算額 10,000千円） 財源：単県、国１／２
政策戦略査定：計上 計上額:45,674千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「物流の２０２４年問題」に起因する時間外労働規制やドライバー不足により、荷物が運べなくなる危機に直面していることから、県民の生活を守り、更なる産業振興を図ることを目指し、12月19日に官民連携PTで行ったトリロジ推進運動共同宣言に基づき、県内のロジスティクス最適化に向けた総合的な取り組みを行っていく。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 備考 |
１ | トリロジ推進事業（啓発・取引環境改善） | ○啓発強化事業（３，０００千円）
標準的な運賃の周知、ドライバー不足解消、人材確保、定着に向けたイメージアップ広報やイベントを通じ、若者や女性にも響く発信を行う。
○運賃交渉スキルアップに向けたワークショップ（２，０００千円）
運送事業者は、「経費の見える化」や原価計算を確実に実施することにより、荷主との運賃交渉力がアップすることから、運送事業者のスキルアップに向けたワークショップを実施する。 | ５，０００ | | （６月補正）2024年問題に向けた持続可能な物流機能確立事業 |
２ | 物流効率化 | ○物流効率化補助金
荷主や運送事業者が「ホワイト物流宣言」（トラック輸送の生産性を向上や物流の効率化に向けた国土交通省主体の運動）を行い、ロジスティクスの発展、取引環境改善、効率化に繋がる以下の取り組みを支援する。
（１）ミニマルチャレンジ型（物流効率化・省力化のための試験的な設備・機器等の導入等、1/2、500千円上限）
（２）荷主・運送事業者連携型（荷主・運送事業者が連名で申請するの物流改善に係る取り組み、1/2〜2/3、5,000千円上限）
（３）総合物流業創出型（物流事業者（個社ｏｒ複数の事業者による連携）が、実運送のみならず、トラックと鉄道と船を組み合わせた新たな物流サービスの実施、在庫管理、流通加工、サプライチェーンの最適化等、物流の最適化を荷主企業に対して３ＰＬ的なサービスとして提供する等、総合物流サービスを新たに提供する取り組み、2/3、5,000千円上限）
（４）先進ロジスティクス型（地元自治体と共同で行う地域課題解決に向けたドローン、貨客混載、自動運転といった先進的な取り組み、2/3、2,000千円上限） | ２０，０００ | | （６月補正）2024年問題に向けた持続可能な物流機能確立事業 |
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３ | モーダルシフト促進 | ○モーダルシフトトライアル補助
モーダルシフト促進のため県内発着の海上定期航路又は貨物駅を使い、トライアル輸送を行う事業者に対し、定額補助を行う。（モーダルシフトに当たって必要なイニシャル経費（掛かり増し）の補助）。 | ５，０００ | ０ | |
○新たな輸送モード実証実験輸送委託
港湾、鉄道、航空等を活用した新たな物流ルートについて検証するため、貨物実証実験輸送を委託する。 | ５，０００ | １０，０００ | 国際航空貨物ルート構築推進事業から組み換え |
４ | 相談窓口の設置 | ○物流の2024年問題専門相談対応
物流情報機関等に委託し、運送事業者、荷主企業からの2024年問題に係る相談への対応。課題に合わせて専門家斡旋等を行う。 | ７，０００ | ０ | |
５ | ロジスティックス人材育成（産業人材課実施） | ○鳥取県ロジスティクスカリキュラム構築及び講座等開催
県内ものづくり企業を中心に、業務効率化・デジタル化等により最適なサプライチェーンマネジメントを担えるロジスティクス人材を育成する。
（１）荷主事業者経営層向けセミナー開催
（２）鳥取県版のロジスティクスカリキュラム構築及び講座等開催 | ３，６７４ | ０ | |
合計 | ４５，６７４ | １０，０００ | |
トリロジ推進運動共同宣言
「物流の２０２４年問題」解決に向けて令和5年６月３０日に官民連携プラットフォームを設置し、対策を検討。12月19日開催のPTにおいて「トリロジ」（送る／届く／渡す）推進運動共同宣言を採択し、官民連携して物流問題解決に向けた取り組み強化を確認。
宣言ではLOGISTICsの８個のｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄを頭文字にした英単語をキーワードに、目標や具体的行動を列挙。
（１）LOCALITY（地域の物流を守る）
（２）OPPORTUNITY（2024は物流改革チャンス）
（３）GOVERNANCE（効率的な経営）
（４）ILLUMINATING（物流に光りを：啓発強化） | （５）SUSTAINABILITY（持続可能な物流）
（６）TOUGHENING（運送事業の強靭化）
（７）INFRASTRUCTURE(物流インフラ整備)
（８）COOPERATION（事業者間連携） |
R5.11月補正、R6当初での物流の2024年問題解決に向けた総合的な対策
物流の２０２４年問題解決に向けては、当予算で取り組む商慣行の見直し、荷主の行動変容のほか、ドライバー確保、物流の効率化も必要となるが別予算と合わせて総合的に対応。
●人材確保・荷主支援
→価格適正化と賃金アップによる経済の好循環推進事業（R5.11補正）
●農林水産業への対応
→２０２４年問題にかかる販路拡大・維持合理化推進事業（R6当初）
●商慣行の見直し、荷主の行動変容
→適正な取引環境に向けた荷主と運送事業者との協力推進事業（R5.11補正）
●物流の効率化
→賃金アップ事業者需要・人材確保応援事業（R5.11補正）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
2024年問題による運べない危機に備え、持続可能な物流の維持のため物流効率化、適正な運賃収受等を進める。
＜取組状況・改善点＞
○円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言(R5.5.18)
・産・労・金・官の13機関のトップが集まり価格適正化（価格転嫁）と賃金の引上げへの取り組みを宣言。
・宣言項目の中にホワイト物流推進を明記。
○啓発セミナー、意見交換会の開催
・DX・グリーンによる物流効率化勉強会（令和4年10月）、物価高騰を乗り越える「ホワイト物流」推進セミナー（令和5年1月）、「ホワイト物流」推進に係る運送事業者・荷主企業の意見交換会（令和5年1月）
・物流の2024年問題解決に向けたホワイト物流セミナー、運送事業者・荷主企業の意見交換会（令和5年10月10日）
・島根県と連携したモーダルシフトセミナー船舶編（令和5年10月18日）、鉄道編（令和5年10月24日）
○物流効率化に向けた支援
・ホワイト物流の推進に向けた物流効率化や適正化、輸送方法の複線化の推進、最先端技術の活用等への支援。
これまでの取組に対する評価
・2024年問題は、これまでの取組の結果もあり、運送事業者を中心に、荷主企業にも問題が認識されつつある。
・一方で、物価高騰、厳しい競争環境やトラックドライバー不足の進展など、物流業界を取り巻く環境は厳しさを増していることから、持続可能な運送体制の維持のための支援を強化していく必要がある。
財政課処理欄
金額を精査しました
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求額 |
45,674 |
1,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,837 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
45,674 |
1,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,837 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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0 |
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