現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 300,000千円 0千円 301,565千円 0.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 300,000千円 0千円 300,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:300,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:臨時交付金 

政策戦略査定:計上   計上額:300,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

エネルギー・原材料等の物価高騰が長期化し消費者物価が上昇する現状において、賃金の引上げは不可避となっている。

    そのような厳しい経営環境を乗り越えていくため、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者を対象に、これら事業者が行う生産性向上や労働能率を向上させる設備投資、人材育成などの取組を支援し、経済の好循環を実現していく。

    (新商品・サービス開発、販路開拓等を支援する既存事業と併せ、本事業を活用できるようにすることで事業者の事業活動を一体的に支援できる事業スキームとする。)

2 主な事業内容

細事業名
内 容
要求額
(千円)
【拡充】物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金
補助対象者県内に主たる事業所を有する中小事業者のうち、以下に取り組む者
 (1)一人当たり平均給与支給額(※)の3%以上の引上げ
      ※役員報酬、退職金など給与所得とならないもの及び自己都合退職者分の給与等は除く。

      ※全ての従業員の賃金が951円以上である事業者を対象。
        (賃金が950円以下の従業員のいる事業者は、国の業務改善助成金の活用が可能。) 
    ※原則として、事業期間内に事業所都合により解雇を行った場合は対象外と    する。
 (2)価格適正化につながる「パートナーシップ構築宣言」を行う
補助対象経費省力化・自動化を目的として生産性力向上を図るための設備投資費用(機械装置等購入費、改修・修繕費、リース料等)、人材育成費用等
補助率 1/2(賃金引上げ率が5%以上の場合、2/3)
補助上限額等2,000千円
(従業員数に応じ1人あたり100千円。最大2,000千円)
募集期間【延長分】令和6年4月〜6月末
事業期間事業認定後〜令和6年12月末
    <参考>既存事業について
     鳥取県産業未来共創事業(新たな企業価値創造型)
     ・補助率等:補助率1/2、上限2,000千円
     ・補助対象:新商品・新サービスの開発、販路開拓等

     ※本事業は、本業の設備の生産性向上や労働能率向上に資する取組等が対象

300,900

【参考】国の賃金引上げに係る主な支援事業

    ・業務改善助成金(賃金引上げ額等に応じて30万円〜600万円補助)
    ・小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ枠)(小規模事業者(従業員20人以下)向け、上限200万円)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 300,000 300,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 300,000 300,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0