県内産業基盤・ＤＸ化事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	46,267千円	0千円	52,527千円	0.0人	0.0人	0.0人

令和３年４月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の実現に向けて、本県産業の成長軸となり得る分野への「未来への投資活動」を本格的にスタートするに当たり、これを支える基盤の一つとなる「産業ＤＸ」の県内事業者への導入を推進する。

※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して製品・サービス、ビジネスモデル、組織・業務プロセス等を変革すること。

事業者を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応するにはデジタル化・ＤＸを強力に推進する必要がある。
本県は、平成２９年１１月に県内事業者への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置し、先端ＩＣＴ技術の導入に向けた支援の充実や各支援機関等との連携強化等に取り組んできた。令和３年には「とっとりＤＸラボ」に改組し、ニーズが高まってきたＤＸの推進に比重を移してきた。
　デジタル化の次の段階であるＤＸは、デジタル技術を活用して業務の仕組みを変えるために今後欠かせない基盤となる。
　「とっとりＤＸラボ」を活用し、５年、１０年先の本県産業を支える基盤として「ＤＸの産業インフラ化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与することを目指す。

※ ＤＸ自体は産業分類ではないが、「５年・１０年先を見て育てていかなければならないテーマ」として、産業分野の一つとして扱う。

　　　（単位：千円）

区分	内容	要求額	前年度予算額	変更点
【デジタル化・ＤＸ展開モデル創出と導入支援】
セキュリティ体制構築支援事業	県内小規模事業者に、情報セキュリティの対策を実施する必要性を啓発し、自発的にセキュリティ対策に取り組む企業を支援する。（１）セキュリティ対策啓発セミナー　サイバーセキュリティ対策の重要性を啓発（企業の自発的な取組意識を高める）するためのセミナーを実施する。【概要】　商工団体・県警本部等と連携して、セキュリティ対策啓発セミナーを開催する。・３回開催（東部・中部・西部で各１回） ※商工団体や県警本部等との連携によって実施することとし、事業費は既存予算内で対応する。（２）セキュリティ体制構築支援補助金　自社で継続的にセキュリティ対策が行える体制を構築するため、セキュリティポリシーの作成及びセキュリティ人材の育成を行う企業の取組を支援する。 ※支援にあたっては、県及びＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が実施するセミナーを受講することを要件とする。 ■事業内容・セキュリティポリシーを策定するための専門家派遣の経費等を補助・セキュリティツールの導入・サービス利用の支援【ソフト支援】 ■補助率：３／４ ■補助上限額：３００千円 ■支援件数：１０件程度【ハード等支援】 ■補助率：１／２ ■補助上限額：３００千円 ■支援件数：１０件程度 ※セキュリティポリシー策定済の企業を対象とする。	６，０００	６，２７０

【先端デジタル技術活用】
先端デジタル技術活用実証事業（委託事業）＜デジタル田園都市国家構想交付金充当＞	メタバース等の先端デジタル技術を活用した実証事業を行い、県内企業の先端デジタル技術活用や・導入の検討を支援する。	２，０００	３，４６０
	合計	８，０００	９，７３０

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	43,267	0	0	0	0	0	0	0	43,267
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	8,000	1,000	0	0	0	0	0	0	7,000
保留・復活・追加要求額	8,000	1,000	0	0	0	0	0	0	7,000
要求総額	51,267	1,000	0	0	0	0	0	0	50,267

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	3,000	3,144	-144
保留	0	0	0
別途	0	0	0

県内産業基盤・ＤＸ化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)