事業名：
エネルギー・原材料価格高騰対策特別金融支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
6,939千円 |
1,565千円 |
8,504千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
6,939千円 |
1,565千円 |
8,504千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,939千円 （前年度予算額 0千円） 財源：臨時交付金
政策戦略査定：計上 計上額:6,939千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
エネルギー・原材料価格の高騰による県内中小企業者への悪影響が長期化することが想定されるため、地域経済変動対策資金に「令和６年度エネルギー・原材料価格高騰対策枠」を創設し、県内中小企業者への資金繰りを支援するとともに、市町村と協調した最大で実質無利子化（最長３年間）を引き続き実施することにより、当該資金を利用する中小事業者の利子負担の軽減を図る。
２ 主な事業内容
地域経済変動対策資金に「令和６年度エネルギー・原材料価格高騰対策枠」を創設する（融資枠１５億円）。
- 市町村が地域経済変動対策資金（令和６年度エネルギー・原材料価格高騰対策枠）を利用する県内中小事業者等の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費の１／２を補助（間接補助）する。
≪鳥取県地域経済変動対策資金（令和６年度エネルギー・原材料価格高騰対策枠）の内容≫
| 融資対象者 | エネルギー・原材料価格高騰に起因する著しい需要の減少により、次のいずれかに該当する者
ア 最近３か月の平均売上高等が前年同期比５％以上減少
イ 最近１か月（実績）とその後２か月を含む３か月間の売上高等見込みが前年同期比５％以上減少
ウ 最近１か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月と比べ減少 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金の借入に併せて保証付き借入金の取りまとめを行う場合に限る。） |
| 融資限度額 | ２億８，０００万円 |
| 融資期間 | １０年以内（据置３年以内を含む） |
| 融資利率 | 年１．４３パーセント |
| 信用保証料 | 年０．２３〜０．６８パーセント（９区分） |
３ 要求額
６，９３９千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和３年度以降、燃油・原材料価格の高騰、円安等により経営上の影響を受ける県内中小企業者に対して「地域経済変動対策資金」を発動し、切れ目ない資金繰り支援を実施している。
・これまでの融資実績：６２８件／９，８５８，７１７千円
（令和５年１１月末現在））
これまでの取組に対する評価
経済活動に影響を与える事象に対して対策資金を機動的に発動し、県内中小企業の資金需要に即応できる体制を整えた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
6,939 |
6,939 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,939 |
6,939 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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