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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

創薬・医療産業のゆりかご形成事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 18,943千円 6,260千円 25,203千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,571千円    財源:国1/2、単県   追加:32,571千円

一般事業査定:計上   計上額:18,943千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 鳥取大学発の染色体工学技術等を活用した創薬や、県内で進む医療機器開発の取組を一層推進し、本県の次世代産業として創薬・医療関連産業の創出を図る。


    (背景)
    ・鳥取大学をはじめとした産学官連携により、染色体工学技術等を活用した創薬に取り組むとともに、一方では、県内企業の医療機器分野参入に向けた支援を実施してきたところ。
    ・今後、これらの取組を発展、融合させ、鳥取大学医学部との連携を強化しながら、創薬・医療機器開発等の医療関連分野での産業創造の取組を加速化する。

2 主な事業内容

・創薬及び医療機器開発等の関連分野を集約し、産学官が連携して「とっとりメディカルバレー研究会」を立ち上げる。今後、研究会を中心に本県が目指すべき方向性についての意見集約、及び研究会発の新たな取組へとつなげていく。
・医療機器開発に取り組む県内事業者の支援を行うため、支援体制を整備する。
・鳥取大学発の染色体工学技術等の研究成果を活用して事業化に取り組む事業者、及び県内に事業所を持ち医薬品の開発を行う事業者に対して研究開発の支援を行う。
(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度
予算額
【新規】
とっとりメディカルバレー研究会運営事業
<デジタル田園都市交付金充当>
鳥取県内のバイオ創薬、医療機器等関連産業の次なる展開へ向けて、鳥取大学等の高等研究機関、医療機関、支援機関、医療機器等関連企業、市町村等による「とっとりメディカルバレー研究会」を立ち上げる。

※鳥取大学医学部と連携を強化して、本県の医療関連産業の産業化を目指す。
1,350
【新規】
医療機器分野参入啓発促進勉強会
<デジタル田園都市交付金充当>
医療機器等関連産業・医工連携における県内企業へ向けた連続講座を開催する。医療機器等関連産業・医工連携の実際に製品化した事例紹介や、事業化に必要な基礎的な知識を体系的に学び、新規参入の促進を目指す。

・医療機器分野参入促進勉強会:全5回程度
2,500
医療機器分野参入支援セミナー
<デジタル田園都市交付金充当>
職業能力開発体系で設けられた医療機器分野モデルカリキュラムのうち、ポリテクセンターで実施しない医療機器関連法規制等のセミナーを開催する。(高度技能開発拠点形成セミナーを継承)
・テーマ:「医療機器分野参入のための「戦略」と「規格・法規制」の理解」(令和6年夏頃)

※産業人材課、実施事業(再掲)。
0
【拡充】
バイオ・創薬チャレンジ成長支援事業補助金

鳥取大学発の染色体工学技術等の研究成果を活用して事業化に取り組む認定事業者、及び県内に事業所を持ち医薬品の開発を行う事業者に対して研究開発への支援を行う。(1事業1回まで)
※認定事業者:染色体工学技術及びその研究成果を活用して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む中小企業者等で、本県におけるバイオ産業の創出に資すると県が認定した者。(現在の認定事業者:(株)Trans Chromosomics)

・補助率:2/3、補助上限:30,000千円、補助期間:最長36か月
・採択件数:1件(執行率33%を想定)

(債務負担行為限度額:令和6年度〜8年度30,000千円)
10,000
5,000
医工連携推進体制の整備
<デジタル田園都市交付金充当>
・医工連携コーディネーター配置((公財)鳥取県産業振興機構:1名)
 医工連携推進に向け、現地調査や情報収集、企業・医療機関・支援機関等の連絡調整。
・「とっとり医療・福祉関連産業ネットワーク」の活動支援
・専門家招聘
 医療機器分野への参入、開発等各段階に応じて必要となる専門家をコーディネートして派遣する。
・医療・介護・福祉機関のニーズ調査
 医療・介護・福祉機関のニーズと県内企業の技術シーズとのマッチング支援。
・製販業者のニーズ調査と情報共有
・販路開拓支援
 県外展示会・商談会の出展支援により、県内企業の販路開拓を支援。
・企業紹介冊子作成
 商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子の作成。WEBカタログの制作・公開
・医療機器開発・収益化支援補助金審査事務費
16,263
16,263
バイオ産業支援バイオ産業支援資金(企業自立サポート事業)認定事業者が金融機関から融資を受ける際に、低利融資となるよう県から金融機関へ利子補給を行う。
・期間:最大15年(据置3年以内)
・利率:年1.43%
 限度額:1億円

※認定事業者
    染色体工学技術及びその研究成果を活用して、新たな製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む中小企業者等で、本県におけるバイオ産業の創出に資すると県が認定した者。
970
970
バイオ産業支援資金利子補助金バイオ産業支援資金を利用する認定事業者に対し、支払利息の一部を助成する。
・期間:5年間(60月)
(債務負担行為限度額:令和6年度〜10年度3,235千円)
700
700
バイオフロンティア施設利用料補助金とっとりバイオフロンティアに入居する認定事業者に対し、借室料を助成する。
・期間:3年間(36月)
(債務負担行為限度額:令和6年度〜8年度1,824千円)
608
608
審査会経費認定事業者の認定審査、及び補助金審査
(審査会開催(1回)に要する委員報酬及び費用弁償)
180
0
-
医療機器開発・収益化支援補助金鳥取県産業未来共創事業(産業未来共創研究開発補助金)に統合
0
5,250
合計
32,571
28,791

前年度からの変更点

(1)医工連携推進事業と創薬のゆりかご形成事業を統合して、新たに研究会を設置するなど、創薬・医療分野の産業化を推進する。
    (2)「バイオ・創薬イノベーション支援補助金」を廃止し、令和6年度から「バイオ・創薬チャレンジ成長支援事業補助金」を新設する。これによって、県内事業者による医薬品開発等の創薬事業への参入を促す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況・改善点>
○鳥取大学の染色体工学技術を核とした医療イノベーションの創出に向けて、文部科学省の事業等を活用した研究開発が進められてきた。
 第1期(H18〜20)及び第2期(H22〜H24)「地域イノベーションプログラム
 ・人工染色体を活用したマウス・細胞等の基盤技術(細胞への遺伝子導入効率向上等)及び実用化技術(遺伝子導入技術を使ったマウス生産技術、細胞作成技術等)を確立した。
 第3期(H25〜H29)「地域イノベーション戦略支援プログラム」
 ・これまでの技術を応用した製品開発による創薬支援ビジネスへの展開や新たなバイオ医薬品製造関連技術を開発した。

○国の医薬品創出プロジェクトへの参画、大手製薬企業等との共同開発、業務提携による営業力強化、ファンドからの出資等、県内事業者による事業化に向けた取組が進められており、引き続き県が支援することで、バイオ関連産業の創出及び集積を図る。

〇医工連携の体制を整備するため、(公財)鳥取県産業振興機構に医工連携コーディネーターを配置し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた医療機器開発及び販路開拓を支援した。

〇医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、医療機器製造業許可取得等を支援した。

これまでの取組に対する評価

○とっとりバイオフロンティアは令和5年度で開設から12年を迎えた。
〇バイオフロンティアでの鳥大発ベンチャーの設立、H30.4月には隣接地に「とっとり創薬実証センター」が開設され、鳥大発ベンチャー企業の他、大手製薬会社等が入居し、バイオ関連産業の集積が進んでいる。

〇鳥取大学において、国の地域イノベーション戦略支援プログラム(H25-29)等による染色体工学技術を核とする研究開発が進み、入居企業において、創薬支援ツールの製品化、国のプロジェクトへの参画、バイオ関連企業との業務提携・共同開発、ベンチャーキャピタルによる出資など、事業化に向けた動きが見られる。

〇事業分野は、当初、想定されていたマウス等の創薬支援ツール分野に加え、医薬品産業の動向を反映して、バイオ医薬品(抗体医薬品)分野、遺伝子・再生医療分野への展開も図られている。

〇鳥取大学医学部・(公財)鳥取県産業振興機構、鳥取県等の医工連携の取組により、県内企業が医療機器分野へ参入し、医療現場ニーズに基づき開発された製品の中から上市した案件も出てきている。

〇「とっとり医療・福祉関連産業ネットワーク(事務局:鳥取県産業振興機構)」の参加団体が令和3年度末で120団体(令和2年度末106団体)となるなど、医療機器分野参入への気運の醸成が図られた結果、医療機器等の開発が進んでいる。

財政課処理欄


 バイオ・創薬チャレンジ成長支援事業補助金については、研究会で議論を踏まえたうえでの必要性等について検討してください。バイオ産業資金や利子補助、施設利用補助金については、直近の実績を踏まえ、補正対応とします。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 32,571 10,056 0 0 0 0 0 0 22,515
保留・復活・追加 要求額 32,571 10,056 0 0 0 0 0 0 22,515
要求総額 32,571 10,056 0 0 0 0 0 0 22,515

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,943 9,381 0 0 0 0 0 0 9,562
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0