現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 農林水産部の大沢川管渠点検診断調査事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

大沢川管渠点検診断調査事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 西部農林局 地域整備課調査・技術指導担当 

電話番号:0859-31-9663  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 5,000千円 6,260千円 11,260千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円    財源:単県   追加:5,000千円

一般事業査定:計上   計上額:5,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成12年10月に発生した鳥取県西部地震に係る「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、被災住宅住民の安全性に対する将来の不安解消のため、大沢川の管渠区間の老朽化や被災状況の点検・調査を行う。

2 主な事業内容

・対象地区 大沢川被害家屋等復興特別対策事業実施区間(L=1,779m)

    ・事業期間 10年間:R4〜R13(第3期)
    ・事業内容 大沢川管渠区間の内部点検調査等
(単位:千円)
細事業名
内容
全体
事業費
要求額
前年度

予算額

前年度から
の変更点
目視調査覚書に基づき毎年実施
(大沢川管渠区間の内部点検調査)
管内目視調査L=1,779m
1,280
640
900
強度試験覚書に基づき毎年実施
(大沢川管渠区間の内部点検調査)
シュミットハンマー強度試験N=57箇所
700
350
500
地盤強度確認被害者協議会からの要望により実施
(宅地内の地盤強度確認)
地盤改良部N=30点、非改良部N=60点
8,020
4,010
被害者協議会からの要望を受けて地盤調査を実施
合計
10,000
5,000
1,400
    ※負担割合は、覚書に係る確認書に基づき、鳥取県:米子市=50%:50%

    ※大沢川管渠上にある家屋でひび割れが発生していることから、管渠周辺の地盤改良した場所と地盤改良していない場所で地盤強度に差があることが原因で家屋に変状が発生しているのではないかとの意見があったことから、地盤調査を行うことで地盤改良した場所と地盤改良して いない場所の地盤強度差を調べることで、地盤改良していない場所においても将来地盤改良が必要となるか判断する基礎資料とする。

要求額

                                                     (単位:千円)
事業主体
全体事業費
米子市
県・市
(2,800)
10,000
(1,400)
5,000
(1,400)
5,000
※括弧内の数値は前年度予算要求額
(内訳)
(1)内部点検調査等 千円
  (負担割合 県:50%、米子市50%)

参考

1)目視調査
    1,779m×720円/m ≒ 1,280千円  
2)強度試験
    57箇所×12,281円/箇所 ≒ 700千円
3)地盤調査
    750m×10,693円/m ≒ 8,020千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
平成12年に発生した鳥取県西部に伴う「大沢川被害家屋等復興特別対策事業」実施区間について、暗渠排水管の老朽化や破損状況の点検・調査を行い結果報告を行うことで、暗渠排水管周辺住民の不安解消を図る。
<取組状況>
平成14年から本事業に着手し、令和5年度で22回の調査を実施。調査結果は、大沢川暗渠連絡協議会へ報告して管渠の現状について情報共有を行っている。

これまでの取組に対する評価

毎年経過報告を行うことで、周辺住民の安心確保につながっている。また、隔年で周辺住民の方々にも現地調査を確認してもらう取組みを実施しており、不安解消に大きな役割を果たしてきた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留・復活・追加 要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
要求総額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0