〇伯耆国「大山開山1300年祭」を中心とした地方創生推進交付金計画(旧計画、H28〜R2)が最終年を迎えたことを受けて、「大山山麓・日野川流域観光推進協議会」(以下、山麓協と記載))として、関係人口の創出・拡大に向けた後継計画(R3〜5)を策定し採択。
〇行政のみで構成する広域観光団体であることで広域観光振興での事業実施に限界があるため、現地方創生推進交付金計画(R3〜5)の申請に際し事業推進主体の強化等が要件とされ、R5年度から民間参画した新体制(9市町観光協会が参画)により事業実施。
〇内閣府から「再度の後継計画の申請は不可」との方針が示されている中、現行交付金のような総花的な財源確保は難しい状況。
〇山麓協の第2回課長会で次の方針を承認(R5.8.3)
ア、R6年度は、活用可能な新たな国財源となる補助金を活用し、サイクルツーリズム、二次交通、インバウンドなど施策の切り口を重点化して、事業を絞り込んで予算編成を行うこと。
イ、現時点で国の予算措置が不明であり、交付決定がR6年4月以降となることから、国財源が確保できなかった場合は一般財源のみで実施することを想定し、全体の事業規模は県及び市町村が拠出可能な一般財源の範囲内とすること。
〇R6年度予算要求に関する市町村及び市町村観光協会のヒアリングを実施(R5.9.20〜10.5)
〇山麓協の第3回課長会でR6年度の予算要求方針案及び予算積算案(県及び市町村の負担金)を承認(R5.10.3)
〇広域連携による持続可能な「稼ぐ地域」の構築のためには、民間団体の参画や民間専門人材の活用など、推進体制の再構築が課題となっている。
〇R5年度から新たに市町村観光協会が構成団体に加わり、更なる民間参画に向けて取組を推進。
〇R6年度予算については、民間参画の実績づくり、足掛かりとして、まずは商工団体による「大山時間」のサイクリングの取組と連携した事業を要求。
〇山麓協の推進体制の今後のあり方=推進体制の再構築について、中長期的な視点で方針を決定し、次のステップに進むことが求められていることから、R7年度予算要求に向けて、今後のあり方検討を加速化させる。