国勢調査費

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総務部　統計課　人口統計担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	7,580千円	1,565千円	9,145千円	0.2人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	7,580千円	1,565千円	9,145千円	0.2人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	257千円	780千円	1,037千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,580千円　（前年度予算額 257千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,580千円

令和７年国勢調査の実施に先立ち、調査を円滑に実施するための試験調査を行うとともに、調査区設定を行う。

（１）令和７年国勢調査第３次試験調査費

【

事業費】２，１３７千円（０千円）

　令和７年国勢調査の実施計画案に基づき、調査方法の最終的な検証を行うとともに、地方事務の習熟を図るため、本調査を想定した試験調査を実施する。

実施市町村　鳥取市（県庁所在地）

（２）令和７年国勢調査調査区設定

【

事業費】５，４４３千円（２５７千円）

　　令和７年国勢調査の実施のため、全市町村において調査区域を定める調査区の設定を行う。

　　　（参考：令和２年国勢調査調査区数４，４９６調査区）

令和２年国勢調査
　令和２年１０月１日を調査期日として調査を実施し、３次（１２月～１月）に分けて調査票を総務省統計局に提出。

前回の令和２年国勢調査についても、過去の調査と同様に適正に調査を実施できた。
また、期限内に調査票等を提出することができた。

令和７年国勢調査についても、適正に調査を実施し期限内の調査票等の提出に努めたい。

区分	事業費	国庫支出金
計上額	7,580	7,580
保留	0	0
別途	0	0