これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県と民間事業者等が協働連携の取組を積極的に推進することにより、持続可能な地域づくりの実現を目指す。
＜取組状況＞
（1）民間提案事業サポートデスク（令和3年4月開設）
受付件数64件（令和5年9月末時点）
（2）鳥取県協働連携会議（令和3年5月設置）
民間提案事業サポートデスクで対応した提案・相談案件のうち、提案者と担当課で検討し結論が出た案件について検証するとともに、その他の協働連携や規制改革等の取組に関する事項についても検証を行った。
・令和3年度の開催実績4回
・令和4年度の開催実績3回
・令和5年度9月末時点における開催実績1回
＜改善点＞
・本県における協働連携の取組を一層推進するための指針として「鳥取県協働連携ガイドライン」を策定し、公表した。
・協働連携の取組をより一層推進するため、「民間提案事業サポートデスク」において、従来の政策分野を問わず県と連携して行う地域活性化や県の課題解決につながる提案を募集する「民間提案型」に加えて、令和4年10月から、県が提示する行政課題の解決に資する提案やアイデアを求めるテーマへの提案を募集する「県課題提示型」を開始した。
これまでの取組に対する評価
（1）民間提案事業サポートデスク
・協働連携に係るワンストップ窓口の開設により、民間事業者等からの提案・相談が増加するとともに、提案実現・一部実現といった成果（事業化）につながった案件も出てきており、県課題の解決や地域活性化につながっている。
・令和4年4月に県と民間事業者等による協働に関する具体的な手順や手法を定めた「鳥取県協働連携ガイドライン」を策定したことにより、協働に対する認識及び相互の役割が共有され、本県における協働連携の一層の推進につながっている。
・令和4年10月から「県課題提示型」を開始し、協働連携案件のタネの更なる掘り起こしを行っており、引き続き地域課題の解決、県民サービスの向上、新たなビジネスチャンスの創出等につなげていく。
（2）鳥取県協働連携会議
・令和3年度は、鳥取県協働連携ガイドラインの策定に関して意見聴取を行ったことにより、分かりやすい表現の導入や概要版の作成等につながり、内容の充実化につながった。
・サポートデスク案件や、県の行政手続・規制の見直しに関する提案に関する取組等について、有識者の立場から的確な意見・助言を得る会議体として機能しており、引き続き本会議において必要な検証を行っていく。