これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈事業目標〉
・県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を通じて、市町村の歴史公文書等の保存・利活用について普及啓発を行うとともに、評価選別を実施する市町村の増加を目指す。
・当館が所蔵する資料を有効に利活用できるようにするため、資料のデジタル化を進め、公開する。
〈取組状況・改善点〉
＜取組状況・改善点＞
・平成29年４月に県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置し、以降、毎年共同会議の本体会議、部会を開催して、歴史公文書等の保存活用について情報を共有するとともに、歴史公文書の保存活用に取り組んでいる自治体から講師を招き、先進事例を学んだり、国立公文書館や県内の専門家を招き、歴史公文書の保存・修復の実技を学ぶ研修会を開催してきた。また、市町村を訪問し、歴史公文書の評価選別及び保存について助言してきた。
・令和５年度は、4年振りに共同会議を開催することとし、その前に、市町村の公文書管理に関する実態調査を行った。
会議では、国立公文書館から講師を招聘し講義を実施し知見を深め
た。
また、４年振りの開催となることから、共同会議の立ち上げまでの経過や今までの取組について説明を行ったたのち、意見交換を行った。
・年度後半には、市町村職員を対象とした資料保存・修復研修を行うとともに、引き続き市町村を訪問して、歴史公文書等の保存活用に向けた協議を実施予定。
これまでの取組に対する評価
共同会議の部会・研修会などの実施により、市町村担当職員の専門知識の向上や課題解決への取組が進んだ。
平成30年度に共同会議で作成した「評価選別基準の標準例（市町村）」を参考に、２町が評価選別基準を定めた。
一方で、文書管理事務は市町村毎の関係規程に則り行われており、また、市町村毎に背景や状況が様々であるため、画一的な取組は困難な面もあることや、評価選別の実施は、自治体の職員体制によるところが大きく、各市町村毎に応じた助言・支援が必要。