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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:公文書館費
事業名:

公文書館センター機能強化・充実事業

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総務部 公文書館 公文書担当 

電話番号:0857-26-8160  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 2,474千円 10,772千円 13,246千円 1.0人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 2,474千円 10,772千円 13,246千円 1.0人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 1,687千円 10,671千円 12,358千円 1.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,474千円  (前年度予算額 1,687千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,474千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成29年4月から施行された「鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例」の理念に基づき、歴史公文書等の保存活用に係る市町村、県民等と連携、協力した取組を進めている。これまでの取組を踏まえ、市町村への助言・協力を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
歴史公文書等の保存の重要性や公文書館の役割の普及啓発ア 企画展「県政広報写真にみる1970年代の鳥取」(仮称)の開催
(ア)目的:1970年には大阪万博が開催され、1970年代は高度経済成長期で活気にあふれた時代であった。2025年に大阪・関西万博が開催されることを機に、県政広報写真、公文書等を通じて1970年代の鳥取県のあゆみを紹介する。
(イ)会期:令和6年11月頃(1か月間予定)
(ウ)場所:公文書館
787
※企画展は内容の充実を図るため隔年での開催。
令和6年度は開催年。
市町村との連携・協力県及び各市町村の公文書等所管関係機関で構成する「県市町村歴史公文書等保存活用共同会議」により、市町村との連携・協力による歴史公文書等の保存管理体制の向上を図る。
    ア 市町村訪問による協力
      ○評価選別導入(予定)市町村を訪問し、そのノウハウを伝え、評価選別導入の促進を図る。
      ○市町村の訪問により、公文書等の保存状況等を把握するとともに、市町村が抱える個別課題等について相談・助言・支援等により保存管理体制の向上につなげる。
    イ 市町村職員研修会等
      ○公文書等の適切な管理・保存・活用の重要性等に係る意識啓発
      ○歴史公文書等の評価選別、資料保存・修復等実践的な専門知識・技能の習得
    ウ 必要に応じて部会による個別課題の検討
309
309
所蔵資料を保存し利活用をするための基盤整備ア 公文書管理条例制定前引継ぎ文書の評価の促進
    条例施行前引継ぎ文書について現在の基準で再評価を行う。
イ 利用制限事前審査
    現在書庫に保存している文書について事前の利用審査を行う。
ウ デジタル資料公開に向けた所蔵資料のデジタル化
エ デジタル化した資料をとっとりデジタルコレクションで順次公開
1,378
1,378
学校・社会教育活動への支援・協力ア 歴史学習教材として使える公文書館所蔵資料のウェブサイトでの公開などを行う。
イ 県民を対象とした公文書館見学ツアーの受入れ
文化財局、図書館、博物館との連携ア 災害時等の市町村との連携・協力実施計画(平成29年度策定)に基づく対応
イ とっとりデジタルコレクション運用に関する情報共有
ウ 所蔵資料の目録情報の共有化や連携した事業実施
合計
2,474
1,687

3 所要経費

項目
要求額(千円)
備考
報償費
(72)
72
研修会講師報償費
旅費(特別旅費)
(237)
237
研修会講師旅費
委託料
(1,378)
2,165
所蔵資料デジタル化委託
企画展の開催
合計
(1,687)
2,474

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
・県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を通じて、市町村の歴史公文書等の保存・利活用について普及啓発を行うとともに、評価選別を実施する市町村の増加を目指す。
・当館が所蔵する資料を有効に利活用できるようにするため、資料のデジタル化を進め、公開する。

〈取組状況・改善点〉
<取組状況・改善点>
・平成29年4月に県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置し、以降、毎年共同会議の本体会議、部会を開催して、歴史公文書等の保存活用について情報を共有するとともに、歴史公文書の保存活用に取り組んでいる自治体から講師を招き、先進事例を学んだり、国立公文書館や県内の専門家を招き、歴史公文書の保存・修復の実技を学ぶ研修会を開催してきた。また、市町村を訪問し、歴史公文書の評価選別及び保存について助言してきた。

・令和5年度は、4年振りに共同会議を開催することとし、その前に、市町村の公文書管理に関する実態調査を行った。
 会議では、国立公文書館から講師を招聘し講義を実施し知見を深め
た。
 また、4年振りの開催となることから、共同会議の立ち上げまでの経過や今までの取組について説明を行ったたのち、意見交換を行った。

・年度後半には、市町村職員を対象とした資料保存・修復研修を行うとともに、引き続き市町村を訪問して、歴史公文書等の保存活用に向けた協議を実施予定。

これまでの取組に対する評価

共同会議の部会・研修会などの実施により、市町村担当職員の専門知識の向上や課題解決への取組が進んだ。
平成30年度に共同会議で作成した「評価選別基準の標準例(市町村)」を参考に、2町が評価選別基準を定めた。
一方で、文書管理事務は市町村毎の関係規程に則り行われており、また、市町村毎に背景や状況が様々であるため、画一的な取組は困難な面もあることや、評価選別の実施は、自治体の職員体制によるところが大きく、各市町村毎に応じた助言・支援が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,687 0 0 0 0 0 0 0 1,687
要求額 2,474 0 0 0 0 0 0 0 2,474

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,474 0 0 0 0 0 0 0 2,474
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0