[債務負担行為]職員宿舎管理事業費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　庶務集中課　集中化業務担当　

事業費

債務負担行為要求額：2,719千円

一般事業査定：計上　

・職員宿舎管理業務委託について、契約期間終期が入退去事務が増大する年度末となるのを避けるため、債務負担行為による契約を行い、効率的な事務の遂行を図る。

・従来は複数年契約を行っていたところだが、今後廃止する宿舎もあり、対象戸数の変更が見込まれるため、当面の間、１２ヶ月間ごとの契約とするもの。

・平成20年３月から宿舎の維持管理業務を外部委託化。

・平成22年７月から管理委託対象範囲を拡大。

※入居決定、貸付料収入等の一部業務を除く。

・委託期間
令和６年７月～令和７年６月（12ヶ月　２年度)

（年度別）
令和６年度　令和６年７月～令和７年３月（９ヶ月）
令和７年度　令和７年４月～令和７年６月（３ヶ月）　　　
※債務負担行為期間は令和７年４月～令和７年６月まで

・委託対象戸数

・契約方法
県内宿舎の分布状況により、東部・中部・西部の３地区別に一般競争入札を行う。