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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外展開サポート事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 39,553千円 11,738千円 51,291千円 1.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 39,553千円 11,738千円 51,291千円 1.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 39,553千円 11,696千円 51,249千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:39,553千円  (前年度予算額 39,553千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:39,553千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内企業が切れ目なく海外需要を獲得していくことを目的として、とっとり国際ビジネスセンターが県内企業に対し伴走型海外展開支援を実施する。

2 主な事業内容


(単位:千円)  
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
県内企業海外展開ファイル作成事業(委託料)県内貿易支援機関が連携して県内企業を支援する際の基礎資料とするため、幅広い産業分野の県内企業を対象に海外展開等に関する調査(業務委託)を行い、最新の状況やニーズの把握を行う。
1,000
1,000
とっとり国際ビジネスセンター運営事業費(交付金、委託料)【基幹事業(交付金事業) 25,708千円】
とっとり国際ビジネスセンター(BC)の管理運営や商談マッチング支援や補助金交付等の海外展開支援を基幹事業と位置づけ、本県からの交付金により実施する。
(1)管理運営 3,749千円
 BCの設置・管理に必要な賃料や光熱水費等
(2)海外展開支援 13,320千円
 ア 海外販路開拓活動同行支援 3,000千円
  県内企業の海外渡航に同行して支援する経費
 イ 海外展開支援補助事業 10,000千円
 (ア)海外ビジネス支援補助金 8,000千円
    県内企業が海外展示会出展やプロモーション動画作成等に取り組む場合の補助
   (補助率:1/2、補助限度額:75万円)
 (イ)海外展開専門的サポート事業 2,000千円
  県内企業が専門家から支援を受ける場合の補助
   (補助率:2/3、補助限度額:40万円)
 ウ ジェトロ等と連携した海外人材育成支援 320千円
  ジェトロ鳥取と共催でセミナー開催する経費
(3)支援体制整備 8,639千円
 職員旅費、相談員謝金、WEBサイト管理費、ソフトウェアライセンス料、情報機器システム保守料等

【経済交流地域販路開拓強化事業(委託事業)
 12,845千円】
本県の交流地域、新市場など重点的に取り組む国・地域において、市場状況の把握や現地キーパーソンとの関係構築、県内企業へのPR・商談機会等の提供等、県内企業の海外需要獲得を後押しするための事業を委託する。
(1)韓国医療機器市場参入促進支援 2,153千円
 海外の医療機器関連の技術集積地域との連携を軸に世界の医療機器市場の参入を目指す。
(2)アジア重点地域販路開拓支援 5,515千円
 これまで築き上げてきた交流地域との友好関係を基盤に、海外企業との連携や展示会等を通じた販路開拓支援を行う。
(3)東南アジア市場ビジネス展開促進支援 3,240千円
 市場拡大が続く東南アジア市場での展示会出展や現地バイヤー等との商談支援等を通じて、県内企業の外需獲得を後押しする。
(4)新市場展開支援事業 1,326千円
 これまで交流のなかった市場においても県内企業の外需獲得が図られるよう、それらの市場の状況や展開可能性を調査し、現地キーパーソンとのネットワーク形成を図る。
(5)間接経費 611千円
 委託先の事業実施管理経費として、事業費の合計額の5%を間接経費として計上する。
38,553
38,553
【交付金事業】
・「海外ビジネス支援補助金」と「海外プロモーション活動等支援補助金」の交付要綱の見直し(要綱の一本化)を行う。

【委託事業】
・「韓国医療機器市場参入促進支援」で韓国バイヤーの招へいを拡充。
合 計 
39,553
39,553

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
■本事業を通じて、県内企業の海外展開の意向や現状について情報収集し把握するとともに、外需獲得を目指す県内企業への伴走支援や海外展示会への出展、海外バイヤー招へい等により、海外企業や海外バイヤー等との成約に結びつけることを目標としている。

<取組状況・改善点>
■BCを2011(平成23)年の開設以来、海外展開支援のワンストップ窓口として、県内企業に寄り添った伴走支援を柱に、さまざまな支援メニューの提供を通じて支援を実施してきた。

■コロナ禍に突入後は、県内企業に対していち早くオンラインによる支援パッケージを提供し、県内企業の海外展開の取組が滞ることのないよう支援体制や仕組みの整備に努めてきた。

■また、組織体制については、令和4年度5月議会での代表質問に基づき、以降、2名のスタッフを増員し、体制強化を図った。

これまでの取組に対する評価

■令和5年度上期(9月まで)の商談実績は、117件(=オンライン40件+リアル77件)であり、継続商談も含めて31件が成約に至った。(成約金額は約1億円。)

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 39,553 1,500 0 0 0 0 0 0 38,053
要求額 39,553 500 0 0 0 0 0 0 39,053

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 39,553 500 0 0 0 0 0 0 39,053
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0