サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業

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商工労働部　商工政策課　産業振興未来ビジョン・経済再生担当　

電話番号：0857-26-7565 E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	3,250千円	1,565千円	4,815千円	0.2人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	4,500千円	1,565千円	6,065千円	0.2人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,500千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,500千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　欧州を中心に、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化する、Scope3や製品別カーボンフットプリント（CFP）^※が求められつつあり、国内大手製造業においてもその動きが出始める中、県内企業の取引の維持・拡大への糸口を探るため、いち早く国内外の動向把握や取組の普及促進を図る。

※カーボンフットプリント（CFP）…原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでの一連の過程で出た、製品単位のCO2排出量の総量

（サプライチェーン排出量の開示・削減に関する事例）

・欧州委員会が２０２０年１２月に採択した規制案では、バッテリーを対象にCFPの表示義務（２０２４～）、市場参入における上限値（２０２７～）を規定。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は２０１７年６月に、最終報告書を公表し、温室効果ガス排出量（Scope1／2／3）及び排出量関連リスクを開示事項として記載。東証は２０２２年４月の市場再編で、最上位のプライム市場の上場企業に対して、事実上TCFD提言と同等の情報開示を義務付け。

２　主な事業内容

(単位：千円)

細事業	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
サプライチェーンCO2排出量見える化普及啓発事業	サプライチェーン上のCO2排出量見える化の動向や製品別CFP算出のメリットの解説、簡易な算定体験などを行うセミナー・ワークショップを実施する。	２，０００	-	・普及啓発セミナーと簡易な算定体験を統合・社内浸透を加速する出張型セミナーを拡充
個社別サプライチェーンCO2排出量見える化専門家派遣事業	サプライチェーンCO2排出量の算定体験に取り組んだ企業のフォローアップとして、専門家による伴走支援を実施する。【取組事例】・自社製品のCFP算出支援・CO2排出量見える化の意義等に関する社内浸透に向けた出張型セミナー開催	２，０００	-	・普及啓発セミナーと簡易な算定体験を統合・社内浸透を加速する出張型セミナーを拡充
（新）県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業	CO2排出量削減に関心の高い企業と県内学生を対象に、企業や地域のCO2排出量削減に向けた取組についての企画立案を行うセミナー・ワークショップ等を行い、CO2排出量削減の取組促進と、企業と学生の交流の場づくりを行う。【取組事例】・学生と連携したCO2排出量算定・削減計画の検討及び実施報告会の開催・学生との協働に対するコーディネーター派遣やワークショップ等の開催支援	５００	-	新規
合計		４，５００	-

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
県内企業のCO2排出量見える化・削減の取組の加速・拡大

＜取組状況＞
令和５年９月の普及啓発セミナーでは６４人が参加、簡易算定ワークショップでは定員を拡充し２５人が参加。１１月開始の個社別算定講座については定員の６社を超える申込があり、追加の枠について検討中。

＜改善点＞
専門家派遣による個社別算定支援など、企業のスケジュール感に合わせた使い勝手のよい内容へ見直す。

これまでの取組に対する評価

国のカーボンフットプリントガイドラインが令和５年３月に公表され、国内で取組が動き始めたところであるが、定員を超える申込があるなど、県内企業の高い関心がうかがえる。先行して取組を進めることにより、県内企業の競争優位に繋げていく必要がある。

財政課処理欄

　県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業については、取組に対する目的達成等の効果に疑義があるため、計上を見送ります。また、普及啓発事業、専門家派遣事業については、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,500	2,250	0	0	0	0	0	0	2,250

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,500	2,500
保留	0	0
別途	0	0

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