現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]工業団地整備支援事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]工業団地整備支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8088  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:25,727千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

【工業団地整備支援補助金】

     市町村が行う団地の整備に要する経費の一部助成に伴う債務負担を設定するもの。

    【工業団地整備支援補助金(利息分)】

     市町村が団地整備を行うための資金を借入により調達した場合に生じる利息の一部助成に伴う債務負担を設定するもの。

2 主な事業内容

【工業団地整備支援補助金(利息分)】
●西倉吉工業団地の整備 債務負担要求額:25,727千円 
合計
令和6年度
令和7年度

令和26年度
起債償還利息
(A)
53,359
1,906
交付税措置額
補助対象額
交付税措置額
(B)
51,453
25,727
補助対象額
(C)=(A)−(B)
53,359
1,906
補助額
26,680
953
25,727
(債務負担要求額)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(取組目標)
 企業投資の促進を図るため、市町村が工業団地整備行う際には財政的支援を行う。

(取組状況・改善点)
 県が市町村の工業団地整備を支援する工業団地整備支援補助金は、平成21年度の創設以降、13団地(鳥取市5団地、倉吉市2団地、米子市2団地、大山町1団地、南部町1団地、伯耆町1団地、日南町1団地)において活用されている。
 また、市町村の起債利息を軽減する工業団地整備支援補助金(利息分)は、平成26年度の創設以降、山手工業団地(鳥取市)、布袋工業団地(鳥取市)、灘手工業団地(倉吉市)において活用されている。

これまでの取組に対する評価

当補助金制度により、これまで団地整備では13団地23件(鳥取市5団地11件、倉吉市2団地5件、米子市2団地1件、大山町1団地1件、南部町1団地1件、伯耆町1団地1件、日南町1団地3件)の整備が行われているなど、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がり、県内企業の新増設にも活用されていると評価している。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


7年度から
26年度まで
要求総額
25,727
0

0

0
0
25,727
年度
7年度
2,114 0 0 0 0 2,114
8年度
2,301 0 0 0 0 2,301
9年度
2,284 0 0 0 0 2,284
10年度
2,200 0 0 0 0 2,200
11年度
2,065 0 0 0 0 2,065
12年度以降
14,763 0 0 0 0 14,763

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


7年度から
26年度まで
要求総額

25,727

0

0

0

0

25,727
年度
7年度

2,114

0

0

0

0

2,114
8年度

2,301

0

0

0

0

2,301
9年度

2,284

0

0

0

0

2,284
10年度

2,200

0

0

0

0

2,200
11年度

2,065

0

0

0

0

2,065
12年度
以降

14,763

0

0

0

0

14,763