事業名：
ＳＤＧｓ循環経済モデル創出事業
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商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
9,000千円 |
1,565千円 |
10,565千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
9,000千円 |
1,565千円 |
10,565千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
9,056千円 |
1,559千円 |
10,615千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,000千円 （前年度予算額 9,056千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:9,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
EUを中心に資源確保（リサイクル向上）と雇用創出を狙った循環経済政策が進みつつあり、国内においても、令和５年９月に発表された「新しい資本主義の推進についての重点事項」において、「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を産学官で連携して進める」こととされた。
こうした動きを踏まえ、県内企業における資源循環と収益性の両立を図る取組創出を加速化し、新たな循環経済モデルの創出支援を推進する。
２ 主な事業内容
（千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 昨年度からの変更点 |
１ | 循環経済モデル構築支援補助金 | 複数の事業者が連携して行う、水平リサイクルなどによる資源循環の仕組みづくりの取組を支援し、循環経済モデルを創出する。
| 対象者 | 他者が排出する廃棄物を資源として回収・循環させる仕組みづくりに取り組む県内事業者（コンソーシアム） |
| 対象経費 | 資源循環の事業化を見据えた、仕組みづくりに要する調査・実証等の経費 |
| 補助額等 | 上限額３，０００千円×３件、補助率２／３ |
| ９，０００ | ９，０５６ | 継続
（審査会報酬を減額） |
２ | 新たな循環経済モデルの発掘 | 鳥取県産業振興機構や県内大学等と連携し、循環経済に関心の高い企業のニーズ・シーズの掘り起こしや、企業の交流の場を設け、新たな循環経済モデルの発掘・創出を図る（とっとりSDGs企業認証推進事業により実施）。 | − | − | 継続 |
※ 本事業から外販可能な製品等が創出された場合は、「鳥取県認定グリーン商品」（産業未来創造課「環境ビジネス支援事業」）への認定申請に誘導し、モデルから事業化への展開を支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
■県内企業における資源循環と収益性の両立を図る取組を支援し、新たな循環経済モデルの創出を図る。
【取組状況】
■令和４年度に本補助金を新設し、３件の事業を採択した。
■令和５年度も３件の事業採択を行った。
また、関係企業が情報交換する場として、令和４年度の補助事業者による事例発表やサーキュラーエコノミー・スタートアップによる講演会を行った。
これまでの取組に対する評価
■循環経済の考え方は、円安や原材料高騰する中にあって、取組を進めるための追い風となっている側面もある状況。
■一方で、こうしたニーズ・シーズのマッチングは、事業者主体では進みずらく、行政が後押ししながら、新たな循環経済モデルを創出していくための仕組みづくりを行う必要性がある状況。
財政課処理欄
要求通り計上します。これまでの採択案件も含め、事業化に向けたフォローアップも進めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,056 |
4,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,528 |
| 要求額 |
9,000 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |