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令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

産業未来共創事業（成長・規模拡大型、一般投資型）

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220  E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 1,996,039千円 23,475千円 2,019,514千円 3.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 1,996,039千円 23,475千円 2,019,514千円 3.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 1,290,344千円 46,783千円 1,337,127千円 6.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,996,039千円 　（前年度予算額 1,290,344千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,996,039千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　製造品出荷額１兆円を目指し、県内のものづくり企業等の更なる成長を図るため、令和５年７月に制定した鳥取県産業未来共創条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資等に対し、産業未来共創補助金等を交付する。

２　主な事業内容

＜補助金メニュー＞


    【要求額】　　272,484千円
（単位：千円）
区分
補助対象事業
県補助率
（補助上限額）
要求額
前年度
当初予算額
E
成長・規模拡大型
(重点分野)		将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る）　１／５（10億円）
※＋５％加算あり
272,484
−
F
一般投資型製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業１／10（５億円）
※＋５％加算あり
合計
272,484
−


    ＜（旧制度）鳥取県産業成長応援補助金＞
    鳥取県産業成長応援条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資等に対し、産業成長応援補助金を交付する。
    なお、鳥取県産業成長応援条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。

    ※既認定分に係るR６年度中の支出見込み額　　【要求額】　　1,330,482千円
（単位：千円）
区分
補助対象事業
県補助率
（補助上限額）
要求額
前年度
当初予算額
Ｄ
成長・規模拡大ステージ
(重点分野)		将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る）１／５（10億円）
※＋５％加算あり
1,330,482
−
Ｅ
一般投資支援製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業１／10（５億円）
※＋５％加算あり
合計
1,330,482
−

    ※既認定分に係るR６年度中の支出見込み額　　【要求額】　　2,000千円
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
当初予算額
１
産業成長事業社宅整備費補助金県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備・取得費に対し助成を行う。
2,000
−


    ＜（旧制度）鳥取県企業立地事業補助金＞

    ※既認定分に係るR６年度中の支出見込み額　　【要求額】　　391,073千円
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
当初予算額
１
鳥取県企業立地事業補助金鳥取県企業立地等事業助成条例に基づいて既に認定を行った企業等の新増設に対し、企業立地事業補助金を交付する。
なお、鳥取県企業立地等事業助成条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。
391,073
−

    前年度からの変更点

    　１０年後の県内成長目標（製造品出荷額１兆円、県内ＧＤＰ２兆円）の達成に向け、県内のものづくり事業者等の更なる成長を図るため、研究開発から生産性向上、成長投資の取組を一体的に支援する鳥取県産業未来共創条例を令和５年７月に新たに制定した。


    ＜主なポイント＞
    ・コロナ後の将来を見据えた重点分野の再構築
    ・人材確保・育成に関する支援の充実



    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ＜事業目標＞
    １０年後の県内成長目標（製造品出荷額１兆円、県内ＧＤＰ２兆円）の達成に向け、県内産業の更なる成長を図る。

    ＜取組状況・改善点＞
    令和５年７月に県内企業の成長への挑戦に係る支援を盛り込んだ、「鳥取県産業未来共創条例」を制定した。
    ・「生産性向上」「研究開発」「成長投資」の支援フレームを刷新し、企業の発展・成長を下支えする補助制度を取りまとめて条例化。
    ・自治体の最上位例規である条例に規定することで、官民が共創しながら県内産業の活力再生と発展成長を図る県の意思を明確に示す。

    これまでの取組に対する評価


    財政課処理欄


    　

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 1,290,344 0 0 0 0 0 0 1,288,344 2,000
    要求額 1,996,039 0 0 0 0 0 0 0 1,996,039

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 1,996,039 0 0 0 0 0 0 0 1,996,039
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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