事業名：
【企業自立サポート事業】鳥取県産業未来共創資金貸付金（大型投資）
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
4,833千円 |
2,348千円 |
7,181千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
5,628千円 |
2,348千円 |
7,976千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
5,100千円 |
2,339千円 |
7,439千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,628千円 （前年度予算額 5,100千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,833千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内において工場等を新設・増設又は移転する企業に対して長期・低利の資金融資を実施するため、金融機関に対し利子補給を行う。
２ 主な事業内容
（１）制度概要
○制度趣旨 産業未来共創補助金の認定を受け県内に工場等の新増設を行う企業に対する融資により、県内経済の活性化を図る
〇融資対象者 産業未来共創補助金（成長・規模拡大型、一般投資型）の認定を受けている者
※旧制度、鳥取県産業成長応援補助金（成長・規模拡大ステージ、一般投資支援）の認定を受けている者
○対象施設等
区分 | 対象施設等 | 限度額 |
| 工場等の新増設 | 土地、建物及び償却資産 | 50億円（投資額、雇用増人数等による） |
| 工場等の移転 |
| 情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業等 |
| 施設又は設備・備品（取得費） | ４億円（経費、雇用増人数等による） |
施設又は設備・備品
（事業開始から１年間の賃借料） | 対象経費又は３千万円のいずれか低い額 |
| 運転資金 | 人件費、その他操業に必要な経費 | １億円 |
※限度額の要件は、原則として産業未来共創補助金の認定要件と同一とする。
| ○融資期間 | 設備資金：15年（据置２年）以内、運転資金：10年（据置２年）以内 |
| ○基準金利 | 信用保証あり：年2.1％、 信用保証なし：年2.6％ |
| ○融資利率(変動利率) | 信用保証あり：年1.43％以内、信用保証なし：年1.68％以内 |
※県の利子補給率（基準金利−融資利率）
立地場所 | 利子補給率(%) | 負担割合 |
信用保証あり | 信用保証なし |
市部 | 0.335 | 0.46 | 県１／２、市１／２（市は預託方式） |
郡部 | 0.67 | 0.92 | 県10／10 |
（２）事業費 利子補給方式 ５，６２８千円
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
産業成長応援補助金の認定を検討している企業に当事業を周知し、県内投資の促進につなげる。
＜取組状況・改善点＞
○平成18年度に預託方式から利子補給方式に移行した。
○過去５年間の融資実績
・平成29年度 ０件
・平成30年度 １件
・令和元年度 ０件
・令和２年度 １件
・令和３年度 ０件
・令和４年度 ２件
これまでの取組に対する評価
近年は市中金利が低いため当融資の活用は低調だが、大規模投資に対応できる唯一の制度融資であり、制度の存続は必要。
直近では、令和４年度に２件認定を行った。
財政課処理欄
新規の見込み分について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,100 |
0 |
| 要求額 |
5,628 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,628 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,833 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,833 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |