（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額
（前年度予算額） | 前年度からの変更点 |
１ | 境港貿易振興会補助金（※１） | 境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する以下の経費を補助する。
【補助対象経費】
- 国内ポートセールス
- 海外ポートセールス
- 利用促進懇談会
- 広告宣伝費
- 啓発事業
- 会議費
- 事務局費
| 境港貿易振興会 | 事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で1/2ずつ助成
（15,574千円（事業費）−1,390千円（会費収入）−2,000千円（島根県補助額））÷2＝6,092千円
※島根県補助金の額は、令和５年度補助金の額を基に算定 | 6,092
(5,271) | 公用車車検、非常勤職員の見直し |
２ | 境港利用促進助成事業
（※２） | 境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して行う以下の助成制度に対して補助する。
【補助対象経費】
- 境港新規利用企業助成事業
- 境港利用拡大助成事業
- 中国向け貨物利用促進事業
- コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業
- リーファーコンテナ利用拡大助成事業
- 境港小口混載貨物利用促進助成事業
- 国際フェリー・RORO機能船貨物利用促進助成事業
- 環日本海圏航路陸送経費助成事業
| 境港貿易振興会
（荷主への間接補助） | 補助率：10/10
| 18,500
(18,500) | 【改正】
・対象航路に国際フィーダー航路を追加
・境港利用拡大助成事業の条件見直し
・中国向け貨物の加算
・コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業の拡充
・令和5年6月補正によるリーファーコンテナ助成の移管 |
３ | 境港発着コンテナ混載（LCL）サービス事業費補助金 | 境港発着のコンテナ小口混載（LCL）サービスの定着を図るため、LCLサービス提供事業者に対して当該輸送経費の一部を補助する。
【補助対象経費】
輸送サービスを行うために必要な経費の一部（境港〜積替港の海上運賃、諸経費） | 境港外貿航路等を利用して、積替便ＬＣＬ輸送サービスを提供する事業者 | 1/2（１輸送あたり30千円を上限）
100万円（積替便ＬＣＬ輸送サービス）
（内訳）上限30千円×33件＝約100万円
（上限）100万円 | 1,000
(500) | |
４ | 物流事業者等新規荷主開拓支援事業補助金
（※３） | 境港発着の国際定期航路を利用する新規荷主の開拓を行う物流事業者等の取組に対して助成する。
【条件】
10TEU以上の貨物の増加 | 境港外貿航路を利用する新規荷主を開拓する物流事業者等 | 10千円/TEU
（上限）100万円/社
| 2,000
(2,000) | ・対象航路に国際フィーダー航路を追加 |
５ | 境港環境負荷低減トライアル輸送補助金
（※４） | 境港に寄港するコンテナ航路を利用することで、トラック陸送距離を削減し、環境負荷の低減に取り組む荷主や物流事業者を支援する。 | 境港貿易振興会
（荷主への間接補助） | 補助率：10/10
| 5,000
(5,000) | 令和5年6月補正による「境港コンテナ物流ルート転換支援事業」からの移管 |
合計 | 32,592
（26,271） | |
【参考】
（※１）境港貿易振興会補助金の補助対象経費の内訳と前年比増の理由
事業区分（単位：千円） | 令和６年度 | 令和５年度 | 増減 | 備考 |
| 国内ポートセールス | 1,705 | 1,665 | 40 | 都市部におけるポートセールスの実施強化による旅費の増
PCR検査費用の減 |
| 海外ポートセールス | 648 | 766 | △118 | 海外ポートセールス実施対象エリアの精査による減 |
| 利用促進懇談会 | 2,189 | 2,170 | 19 | 山陰エリア名刺交換会講師謝金追加に伴う増 |
| 広告宣伝費 | 895 | 928 | △33 | 展示会出展等に伴うノベルティ作成経費の減
境港パンフ「PORT OF SAKAI」増刷による増 |
| 啓発事業 | 572 | 525 | 47 | 境港視察会に係る費用の増
（バス借上げ台数の増） |
| 環日本海定期航路物流促進事業 | 0 | 0 | 0 | |
| 会議費 | 146 | 146 | 0 | |
| 事務局費 | 9,419 | 7,762 | 723 | 公用車車検による費用増
会計年度任用職員報酬見直しによる増 |
合計 | 15,574 | 13,952 | 678 | |
（※２）境港利用促進助成事業の制度内容（境港貿易振興会から荷主への補助内容）
| | 対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） | 改正点 |
コンテナ航路 | 新規利用の荷主
(新たに境港発着の国際定期航路を利用した荷主) | （１）新規利用助成事業
１TEUにつき２万円 | 50万円/社 | 4,500千円
(6,500千円) | |
利用が増加する荷主
（過去３年間の平均と比較して増加する荷主） | （２）利用拡大助成事業
増加貨物 １TEUにつき1万円 | 200万円/社 | 8,000千円
(10,000千円) | 増加の基準を過去3年間の平均値に変更 |
| 中国向けに輸出入する荷主 | （３）中国向け貨物利用促進事業
a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ
b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ | a.12.5万円/社
b.100万円/社 | 2,000千円
(0千円) | 中国航路利用貨物への支援から変更 |
| ドレージ輸送による国内輸送費を要する荷主 | （４）コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業
a.鳥取県中西部・島根県東部地域の荷主
新規利用助成事業荷主及び利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ
b.鳥取県中西部・島根県東部地域より遠隔の地域
新規利用助成事業荷主及び利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき１万円を上乗せ | a.
（新規）12.5万円/社
（利用拡大）
100万円/社
b.
（新規）25万円/社
（利用拡大）
200万円/社 | 1,000千円
(1,000千円) | 鳥取県中西部・島根県東部地域の荷主も支援対象に拡充し、助成額を増額 |
| リーファーコンテナを輸出入する荷主 | （５）リーファーコンテナ利用拡大助成事業
a.新規利用荷主 １TEUにつき２万円
b.前年より貨物量を増加させた荷主 1TEUにつき２万円 | a.200万円/社
b.200万円/社 | 2,000千円
(5,000千円) | |
| 小口混載貨物（LCL）を利用する荷主 | （６）小口混載利用促進助成事業
a.直行便貨物：１ｔ・１m3につき１千円
b.積替便(トランシップ)貨物：１ｔ・１m3につき４千円 | a.10万円/社
b.20万円/社 | 1,000千円
(1,000千円) | |
国際フェリー・RORO航路 | 海上輸送 | | （７）国際フェリー・RORO機能船貨物助成事業 | | 0千円
(0千円) | ※廃止 |
新規荷主
（これまでに輸送実績がない荷主） | １TEUにつき2万円（利用開始年度から３年間）
※バルク貨物：１ｔ・１m3につき１千円、４台につき２万円 | 650万円/社 |
既存荷主
（これまでに輸送実績がある荷主） | a. 増加貨物１TEUにつき2万円
b. 年21TEU以上利用荷主は、増加貨物以外１TEUにつき1万円（利用開始年度から３年間）
※バルク貨物はコンテナに換算。 | a.650万円/社
b.100万円/社 |
陸送 | 国内輸送経費を要する荷主
（利用開始年度から３年間） | （８）環日本海圏航路陸送経費助成事業
a.鳥取県中西部、島根県東部地域を起点・終点とする輸送は、輸送1回につき1万円
b.a以外の地域を起点・終点とする輸送は、輸送1回につき2万円
※バルク貨物は４台で1回に換算。 | a.10万円/社
b.20万円/社 | 0千円
(0千円) | ※廃止 |
※改正の理由
●対象航路【拡充】
国際フィーダー航路は、釜山トランシップでは輸送が難しい台湾への輸出入が可能で、リードタイムも読みやすいことで、荷主の利便性向上につながっていることから、国際フィーダー航路についても外貿コンテナ航路と同等の助成制度を整備することで同航路の更なる利用拡大を図る。
●境港利用拡大助成事業【改正】
現制度では、前年と比較して増加する荷主を対象としているため、年ごとに利用港を振り替えることで、恣意的に利用拡大助成を受け続けることができ、貨物量の増加につながりにくい制度となっていることから、過去３年間の平均値からの増加を条件とすることで、貨物量の維持・底上げを図る。
●中国向け貨物利用促進事業【改正】
中国は、境港の最大の貿易相手国であり、本年10月より韓中航路が週２便に増便となるなど、引き続き多くの需要が見込まれる。そこで、中国向け貨物を対象としたインセンティブを設けることで、中国向け貨物量の維持・拡大を図り、中国直航航路の再開に繋げる。
●コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業【改正】
物流２０２４年問題への対応やカーボンニュートラルの取組として最寄りの港を活用する機運が高まる中、他港利用となっている荷主を境港に呼び込むため、陸送費を支援することで、境港取扱貨物量の増加を図る。
●国際フェリー・RORO航路の助成制度の取り扱いについて
2019年11月以降、国際フェリー・RORO航路は休止中となっているため、助成制度を廃止する。
航路が再開された際は、補正等で新たに支援制度を整備する。
（※３）物流事業者等新規荷主開拓支援事業の制度内容
対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） |
物流事業者等
（貨物利用運送事業者、港湾運送事業者、海上運送事業者、商社）
※県内、県外問わない。 | （１）新規で境港の利用を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。
（２）境港利用歴はあるが、過去１年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出または輸入を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。
※境港利用の継続性が認められない一過性の事業については補助の対象外。
助成額：１TEUにつき1万円 | 100万円/社 | 2,000千円
(2,000千円) |
（※４）境港環境負荷低減トライアル輸送補助金の制度内容
対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） |
（１）新規で境港の利用を開始する荷主
（２）過去１年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出入を開始する荷主 | 対象航路：韓国航路（韓・中航路含む）及び国際フィーダー航路
対象経費：事前現地調査、試験輸送の品質確認調査、海上輸送費、陸上輸送費、梱包及び保管等に要する経費
補助率：１／２
境港利用の定着に繋げるため、同補助金を利用した事業者は、「境港利用促進事業」による荷主向けインセンティブの対象とし、本補助金による境港利用は利用実績にカウントしない。
（１）新規利用荷主は、新規荷主向けインセンティブの適用可とする。 | 50万円/社 | 5,000千円
(5,000千円) |