県内企業技術力発揮・開発応援事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7564 E-mail：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	13,505千円	4,695千円	18,200千円	0.6人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	13,505千円	4,695千円	18,200千円	0.6人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	29,100千円	4,678千円	33,778千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,505千円　（前年度予算額 29,100千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,505千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　県内企業の技術革新を促進するため、企業等が行う共同研究や脱炭素技術分野、あいサポート分野の試作や試験研究において費用の一部を補助する。

２　主な事業内容

【制度終了】 県内企業技術力発揮・開発応援補助金

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　

	補助金区分	補助対象事業・補助対象経費等	要求額	前年度予算額
１	調査支援型	新製品・技術の開発等に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業を支援する。 ○補助対象者　県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ ○補助対象経費　原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など（補助対象経費下限額：７５０千円） ○事業実施期間：　最長１２か月 ○補助上限額：　１，０００千円 ○補助率　【あいサポート・一般枠】１／２　【脱炭素技術枠】２／３ ○積算根拠　・（R4継続分）なし　※R5で事業終了	０	５８１
２	研究開発支援型	市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業を支援する。 ○補助対象者　県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ ○補助対象経費　原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など（注）（補助対象経費下限額：５，０００千円） ○事業実施期間：　最長２４か月 ○補助上限額：　１，０００千円 ○補助率　【あいサポート・一般枠】１／２　【脱炭素技術枠】２／３ ○積算根拠　・（R4継続分）１０，６１６千円（交付決定件数7件）	１０，６１６	２３，３８７
３	産学共同プロジェクト	県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクトを支援する。 ○補助対象者　県内に事業所等を有し、県内研究機関（大学・高専・公設試）との共同事業を県内で実施する中小企業者・グループ ○補助対象経費　原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など（注）（補助対象経費下限額：５，０００千円） ○事業実施期間：　最長２４か月 ○補助上限額：　１０，０００千円 ○補助率：　１／２ ○積算根拠　・（R4継続分）２，８８９千円（交付決定件数1件）	２，８８９	５，１３２
合計			１３，５０５	２９，１００

（注）委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の５０％以内とする。

３　前年度からの変更点

○令和５年度の新規受付廃止
　令和５年度６月補正で、以下の既存の補助金は「産業未来共創補助金補助金」に統合し、企業等の研究開発の取組を幅広く支援する。

　・県内企業技術力発揮・開発応援補助金（全分野の調査・研究開発支援）
　・医療機器開発・収益化支援補助金（医療分野） ※但し、専門学会展示会出展・改良事業は統合しない。
　・とっとり宇宙産業ネットワーク・プロジェクト推進補助金（宇宙産業分野）
　・水素関連技術開発支援補助金（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標（事業目標）＞
新規採択件数：５件

＜取組状況・改善点＞
産業技術センター、産業振興機構と情報共有、連携し、技術面及び経営面から、アイデアの段階から事業化までを見通した支援体制を構築。新たな技術や製品の研究開発を通じた事業化を支援してきた。

＜改善点１＞採択決定の可否を審査会方式に一本化（H29～）
従来、調査支援型については随時審査（応募順に順次審査し、採択可否を設定）を行ってきたが、研究開発支援型と同様に定期的に開催する審査会形式に変更。

＜改善点２＞採択通知と交付決定通知を一括で処理（H29～）
従来、①事業計画書の提出→採択決定⇒②交付申請書の提出→交付決定の２段階の手続きであったが、交付申請書（事業計画書を添付）の提出→交付決定（不採択通知）の１段階の手続きとした。

＜改善点３＞産学官連携の取組への支援強化（R2～）
産学共同事業化プロジェクト支援事業を整理統合したことを契機に、研究開発支援型の中に「産学共同プロジェクト」メニューを新設し、地域の産学官連携の取組を支援。

＜改善点４＞「環境・エネルギー枠」の新設（R3～）
県として温室効果ガス削減などに資する環境・エネルギー分野での新技術開発・新事業創出を支援する姿勢を明確に示すことで、県内中小企業等の挑戦を促進する。

＜改善点５＞「次世代車技術対応枠」の新設（R4～）
脱炭素化を契機とした新規市場獲得を目指し、EV車等の次世代車向け技術開発を促進する。

＜改善点６＞「環境・エネルギー枠」を「あいサポート枠」へ変更（R4～）
「環境・エネルギー枠」に、ユニバーサルデザインを盛り込んだ新製品等の開発を対象に含めることで、「あいサポート」に資する事業を促進する。

＜改善点７＞補助金の統合（R5～）
令和５年度６月補正で、既存の複数の補助金を「産業未来共創補助金補助金」に統合し、企業等の研究開発の取組を幅広く支援する。

これまでの取組に対する評価

一般的に大企業に比べ経営基盤が脆弱な中小企業にとって、研究開発は大きな負担とリスクを伴うものであり、このような状況のもと、本補助金は中小企業の研究開発の推進に一定程度寄与しているものと評価。

平成２６～２８年度採択事業に対して行ったヒアリング調査の結果では、３割を超える事業が製品化・販売に至っており、商品の売り上げ、新たな雇用、特許の取得などの成果が出ている。

補助金利用者の中には、開発した技術の量産化体制構築のために工場を増設する事例や、新商品を販売したことで新分野への進出が加速化された事例、雇用を拡大した事例など、補助金利用をきっかけとして次なる展開へ進んでいる事例もある。

また、研究開発後は新製品の上市や販路開拓を行う必要があることから、産業支援機関等と情報共有を図るとともに、産業成長応援補助金などの支援施策も併せて周知し、企業が研究開発の次の段階に進めるよう、支援する。

【交付決定数】
平成２６年度　２６件
平成２７年度　１８件
平成２８年度　１４件
平成２９年度　１０件
平成３０年度　５件
令和元年度　２件
令和２年度　　４件
令和３年度　　２件
令和４年度　　１１件

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	29,100	0	0	0	0	0	0	0	29,100
要求額	13,505	0	0	0	0	0	0	0	13,505

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	13,505	13,505
保留	0	0
別途	0	0

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