これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
令和６年度に３件の新規認定を行う。
【取組状況・改善点】
●平成３０年度以前、情報通信関連雇用事業補助金及びコンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金により一定数、企業の誘致を行ってきた。
情報通信関連雇用事業補助金
…平成２６年度 3件、２７年度 0件、２８年度 1件、２９年度 0件
コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
…平成２６年度 1件、２７年度 0件、２８年度 1件、２９年度 1件
●平成３０年度より、情報通信関連雇用事業補助金とコンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金を統合し、次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金を創設。５件の企業を誘致。
●令和元年度７月、雇用をはじめ、本県経済を取り巻く環境が大きく変化し、人材確保における誘致企業と県内企業の競合など、新たな課題が生じてきたことを踏まえ、次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金から次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金へ改正。（支援対象業種・補助限度額等の見直し、ＩＪＵターン者の採用・移転に要する経費を補助対象に追加 等）
●令和３年度 リモートワークの普及等の動きに対応し、補助要件となる雇用要件に一部リモートワーカーも追加。
…令和元年度 １件、令和２年度４件、令和３年度２件、令和４年度３件、令和５年度０件（７月条例改正前の時点）
（新規認定は終了しているが、令和１０年度まで交付予定）
●令和５年度７月、有効求人倍率上昇等によりIT人材確保の厳しさが増す中、今後も急速なIT技術の高度化により更なる人材不足が懸念されることから、次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金から先端的デジタル活用企業立地促進補助金へ改正。（人材確保育成に対する対象経費の上限額引き上げ）
これまでの取組に対する評価
●情報通信関連雇用事業補助金、コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金及び次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金により県外から企業誘致したことにより、県内での売上額増加や雇用の拡大等に繋がっている。
●情報通信業、ソフトウェア業、コンテンツ業、一般事務等、従来県内に少なかった業種の増加に繋がっている。