鳥取県産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業

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商工労働部　通商物流課　通商・物流担当　

電話番号：0857-26-7850 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	4,300千円	783千円	5,083千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	4,300千円	783千円	5,083千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	4,050千円	780千円	4,830千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,300千円　（前年度予算額 4,050千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,300千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　境港外貿定期航路を利用する鳥取県産業未来共創条例に基づく事業認定事業者に、操業開始から一定期間・一定量の貨物について輸送経費の一部を助成し、企業立地の促進と境港の利用促進を図る。

　（本事業は、

立地戦略課所管の鳥取県産業未来共創条例の施行に伴い、

新たに要綱を制定し実施する事業である）

２　主な事業内容

（１）補助対象者
　令和5年7月13日以降に、鳥取県産業未来共創条例に基づき事業認定を受けた事業者（新増設）。（従前の鳥取県産業成長応援条例に基づく事業の認定を受けた者も含む。ただし、大量貨物誘致促進助成の既認定事業者は除く。）
（２）補助期間
　事業認定日から5年間、または境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が1,000TEUに達するまでの間。
（３）補助金額
　25,000円／TEU
（４）補助限度額
　2,500万円（1年間の限度額　500万円）
(注1)TEU＝20フィートコンテナの換算単位、40フィートコンテナ（FEU)は2TEUに換算
(注2)コンテナでの輸送が不適当な貨物又はコンテナ積載が不可能な形態の貨物については、当該貨物の体積、重量等の実態を考慮してTEUに換算する。(20tまたは20m3を1TEUに換算)

３　事業の効果

立地・増設に伴い、通常の境港利用促進補助金より条件がよい本補助金による助成が受けられるということで、企業立地の促進に加え、従前の鳥取県産業成長応援（産業成長事業（一般投資支援、成長・規模拡大ステージ））認定事業者貨物誘致支援事業補助金の事業認定を切っ掛けに、これまで神戸港等県外の港湾を利用していた企業が、境港利用に振り替えてくれるといった効果が生まれている。

４　要求額

令和5年10月時点の認定事業者及び申請希望者の境港利用計画による補助金執行予定金額に基づき要求。
　貨物量合計　　172ＴEU x 25,000円　＝　4,300千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内へ新しく立地、または増設しようとする企業に、企業立地に関わる助成制度とあわせ、境港利用を前提に輸送経費を助成することにより、本県への企業立地を促進させ、境港利用拡大の相乗効果を狙う。

＜取組状況・改善点
○立地戦略課が行う本県への企業誘致活動、通商物流課で行うポートセールス企業訪問活動等を通じて、当制度の紹介、境港利用提案を行っている。

○旧・鳥取県企業立地認定事業者貨物誘致支援事業補助金の制度においては、補助期間最大５年間の利点を生かし、境港を利用する物流ルートの定着化に資するため、平成29年度事業から、年間補助限度額は５００万円とする制度改正を行うなど、必要に応じた改正を適宜行ってきた。

これまでの取組に対する評価

○本県への企業立地促進と境港利用促進の双方を狙うため、引き続き当制度を企業立地事業の武器として活用することは重要である。

○立地・増設に伴い、通常の境港利用促進補助金より条件がよい本補助金による助成が受けられるということで、本補助金の事業認定を切っ掛けに、これまで神戸港等県外の港湾を利用していた企業が、境港利用に振り替えてくれると効果が生まれている。

○立地戦略課等関係部署と協働しながら、対象企業に対して当制度の利用を含めた境港利用提案を継続していく。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,050	0	0	0	0	0	0	0	4,050
要求額	4,300	0	0	0	0	0	0	0	4,300

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,300	4,300
保留	0	0
別途	0	0

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