これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・事業者からの申請内容を基に、適正な奨励金の執行に努める。
【雇用奨励金の支給状況】
支給件数は、平成２６年度をピークとして減少傾向である。
＜正規雇用創出奨励金支給件数＞
H26年度：７４５件
H27年度：６７５件
H28年度：４０２件
H29年度：３５９件
H30年度：３９９件
R01年度：３２９件
R02年度：２０２件
R03年度：６７件
R04年度：２件
＜大量雇用創出奨励金支給件数＞
H26年度：１５７件
H27年度：１４２件
H28年度：１０６件
H29年度：８８件
H30年度：１０６件
R01年度：１１５件
R02年度：４９件
R03年度：４件
R04年度：０件
【有効求人倍率の推移】
＜有効求人倍率＞
有効求人倍率は1.72倍まで増加し、正社員有効求人倍率も上向いてきていたが、令和２年はコロナの影響により下降。令和３年、令和４年は上昇。
H27.9 鳥取県：1.22倍 全国平均：1.22倍
H28.8 鳥取県：1.40倍 全国平均：1.37倍
H29.8 鳥取県：1.65倍 全国平均：1.52倍
H30.8 鳥取県：1.66倍 全国平均：1.63倍
R01.8 鳥取県：1.72倍 全国平均：1.59倍
R02.8 鳥取県：1.20倍 全国平均：1.04倍
R03.8 鳥取県：1.40倍 全国平均：1.14倍
R04.8 鳥取県：1.57倍 全国平均：1.32倍
R05.8 鳥取県：1.38倍 全国平均：1.29倍
＜正規雇用者の求人状況と有効求人倍率＞
正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成２９年８月は全国平均を上回った。
また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
例）・時給制（月給制に比べ安定的でない）
・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
・福利厚生などが充実していない
H27.9 鳥取県：0.69倍 全国平均：0.77倍
H28.8 鳥取県：0.82倍 全国平均：0.88倍
H29.8 鳥取県：1.03倍 全国平均：1.01倍
H30.8 鳥取県：1.09倍 全国平均：1.13倍
R01.8 鳥取県：1.03倍 全国平均：1.13倍
R02.8 鳥取県：0.89倍 全国平均：0.78倍
R03.8 鳥取県：1.05倍 全国平均：0.88倍
R04.8 鳥取県：1.18倍 全国平均：1.00倍
R05.8 鳥取県：1.14倍 全国平均：1.01倍
【改善点】
令和元年８月時点の県内有効求人倍率は1.72倍で全国平均を上回り、正規雇用者の求人倍率も1.0を超えている等、県内の雇用状況は上向きである。そのような中で、本事業のような「新規雇用に対する奨励金」はインセンティブとしての意味が弱まりつつあり、こうした状況を受け、両奨励金とも新規認定は廃止している。
また、R5年度は認定企業からの交付申請予定がなく、R6年度も同様であるため、要求額は０円とする。
これまでの取組に対する評価
【取り組みに対する評価】
過去の支給件数を見ると、平成２４年度から２６年度にかけて顕著に増加し、また正規雇用者の有効求人倍率も平成２７年からの４年間で１．５倍近くとなっており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮したと言える。
【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・有効求人倍率が１を上回り、県内における人材確保が難しい状況にある