当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

商業振興費

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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当 

電話番号:0857-26-7215  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 3,969千円 14,085千円 18,054千円 1.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 3,969千円 14,085千円 18,054千円 1.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 4,067千円 14,035千円 18,102千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,969千円  (前年度予算額 4,067千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,969千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内商業者の健全な育成と振興を図るため必要な調整等を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
大規模小売店舗立地審議会費大規模小売店舗の立地の審議に要する経費
73
72
小売商業活動調整事業費中小小売商業に関わる紛争解決等のための調査、調整に要する経費
43
43
中心市街地活性化指導事業費中心市街地活性化事業に係る事務等に要する経費
81
80
商店街振興組合指導事業費商店街振興組合の指導や商業者の人材育成を行う鳥取県商店街振興組合連合会への補助に要する経費
1,319
1,319
県職員青年経済団体加入事業費若手経済人の感性、発想等を広く県行政へ反映させるため、県職員が青年経済団体の活動に会員として参加するのに要する経費
469
469
その他事務費
1,984
2,084
合計
3,969
4,067


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
○大規模小売店舗の届出事務や青年経済団体への加入により、地域商業の動向を適切に把握し、振興を図る。

<取組状況・改善点>
(1)大規模小売店舗立地法の運用、審議会の運営
○諮問案件がない場合も年1回は審議会を開催し、庁内での協議状況等を報告。また、法の運用に対して意見をいただく機会としている。

(2)商店街振興組合指導事業
○商店街振興組合連合会による管内商店街の指導に対する経費を補助。成功商店街等との交流、先進地事例の調査研究を実施。

(3)県職員青年経済団体加入事業
 東中西部の青年経済団体各1団体に県職員が加入し、同団体の活動に参加している。

これまでの取組に対する評価

○大規模小売店舗立地法の運用については、事案ごとに適切に事務処理・指導を行っている。年に1回の審議会は、現状の庁内の協議状況について、有用な意見交換の場となった。

○商店街振興組合指導事業においては、成功商店街との交流、先進地事例調査を通して、イベント運営のノウハウの取得、まちなか資源の活用方法の検討など商店街活性化へ向けた取組を行っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,067 0 0 0 0 0 0 0 4,067
要求額 3,969 0 0 0 0 0 0 0 3,969

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,969 0 0 0 0 0 0 0 3,969
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0