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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

県内産業基盤・DX化事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 46,267千円 6,260千円 52,527千円 0.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 57,497千円 6,260千円 63,757千円 0.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 46,349千円 10,136千円 56,485千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:57,497千円  (前年度予算額 46,349千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:43,267千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 令和3年4月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の実現に向けて、本県産業の成長軸となり得る分野への「未来への投資活動」を本格的にスタートするに当たり、これを支える基盤の一つとなる「産業DX」の県内事業者への導入を推進する。

    ※ DX(デジタル・トランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して製品・サービス、ビジネスモデル、組織・業務プロセス等を変革すること。

2 主な事業内容

 事業者を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応するにはデジタル化・DXを強力に推進する必要がある。
本県は、平成29年11月に県内事業者への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置し、先端ICT技術の導入に向けた支援の充実や各支援機関等との連携強化等に取り組んできた。令和3年には「とっとりDXラボ」に改組し、ニーズが高まってきたDXの推進に比重を移してきた。
 デジタル化の次の段階であるDXは、デジタル技術を活用して業務の仕組みを変えるために今後欠かせない基盤となる。
「とっとりDXラボ」を活用し、5年、10年先の本県産業を支える基盤として「DXの産業インフラ化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与することを目指す。

※ DX自体は産業分類ではないが、「5年・10年先を見て育てていかなければならないテーマ」として、産業分野の一つとして扱う。

                                                       (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    前年度
    予算額
    変更点
    【デジタル化・DX展開モデル創出と導入支援】
    デジタルニューフロンティア推進事業
    (委託事業)
    AI、ビッグデータ、データサイエンスなどのデジタル技術を応用して、新たなサービスや新製品の開発や新分野への進出等の事業成長につなげていく「攻めのDX」の取組に対して、外部専門家による伴走支援を実施する。
      ○セミナー開催
      ○モデル事例創出(8件)に向けた専門家による伴走支援
      ○事例分析・成果発表会
                  
    11,328
    10,028
    DXの裾野を広げるワークショップ型支援事業
    (委託事業)
    「業種」等に応じて共通した課題や企業が個別に抱える課題の解決に向けて、DX導入を具体的に検討・実践する企業の支援し、その成果を普及していく。
    1.共通課題型ワークショップ(8回程度)
    (1)共通する課題・テーマ(県外市場での顧客獲得を目指す小売業、飲食業・スーパーマーケットの生産性向上など)を題材として、DXの理解を深めるワークショップを開催。
    <解決すべき課題の例>
    • 市場が限定されている県内ではなく、県外市場の顧客を獲得して売上を伸ばす。
    • 食品製造業のDX導入による生産性向上(人手不足解消、廃棄残渣の削減など)
    • バックオフィスの効率化
    • 生成AI、IoT、ビッグデータによるデータサイエンス等、先端デジタル技術を活用した事業変革 など
    (2)成果発表会
    (3)取組ヒント集作成

    2.個別課題型ワークショップ(4回程度)
      製造業が抱える現場の課題と将来像を、経営者、生産管理責任者、現場作業者が一緒に議論し明確化するワークショップを開催する。ワークショップでは、課題の解決手段を提供するIT・ロボットシステム開発企業も参加することにより、課題の解決を連携して取り組む。
    • 対象: 生産性向上、DX化・デジタル化に取組中・取組予定の企業
    10,300
    セキュリティ体制構築支援事業自社で継続的にセキュリティ対策が行える体制を構築するため、セキュリティポリシーの作成及びセキュリティ人材の育成を行う企業の取り組みを支援する。
    事業内容
    ・啓発セミナーの開催(270千円)
    ・セキュリティポリシーを策定するための専門家派遣の経費等を補助
    ・セキュリティツールの導入・サービス利用の支援
    【ソフト支援】
    補助率:3/4
    補助上限額:300千円
    支援件数:10件程度
    【ハード等支援】
    補助率:1/2
    補助上限額:300千円
    支援件数:10件程度
    ※ハード等支援は、商工政策課の「中小企業経営力強靱化補助金(一般対策型)」から移管
    6,270
    6,270
    カスタム型デジタル変革推進補助金県内中小企業のデジタル化・DXの迅速な導入推進のため、事業者内DX推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・DX導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。
    〔補助対象者〕  県内中小企業・小規模事業者
              (業種は問わない)
    〔補助率〕     1/2 
    〔補助限度額〕 500千円(補助金下限:200千円)
    〔事業実施期間〕 最長12か月
    〔補助対象経費〕
    デジタル化・DX関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等
    〔所要額〕
      令和4年度交付決定分(21件)10,256千円

    10,256
    【先端技術挑戦】
    先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金先端ICT技術を活用した本県発のシステム・サービスの開発を支援する。
     地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦する本県発のシステム・サービスの開発を支援し、県内企業のICT技術向上にもつなげる。 
      〔補助対象者〕 「とっとりDXラボ」参画事業者及び参画事業者を含む共同体
     〔補助率〕          1/2
     〔補助限度額〕 10,000千円
     〔事業実施期間〕 最長24か月
     〔補助対象経費〕
        直接人件費、開発環境経費、委託費、外部専門家受入経費等
     〔所要額〕 10,000千円×2件
             ×執行率50% =10,000千円
            補助金審査会        46千円
      [内訳]
      令和4年度交付決定分:5,000千円
      令和5年度交付決定分:5,000千円

      ※令和6年度は、産業未来共創事業(技術革新型)に一本化するため、当補助金の新規募集は行わない。
    10,000
    10,046

    (債務負担行為
    令和5〜6年度
    10,000)
    【先端デジタル技術活用】
    先端デジタル技術活用実証事業
    (委託事業)

    <デジタル田園都市国家構想交付金充当>
    メタバース等の先端デジタル技術を活用した実証事業を行い、県内企業の先端デジタル技術活用や・導入の検討を支援する。
    3,460
    3,460
    【未来人材育成】
    先端技術人材交流・育成拠点化事業(大学)
    (委託事業)

    <デジタル田園都市国家構想交付金充当>
    大学における大学生を対象とするIoT人材育成プログラムを実施する。


     県内学術機関(大学)において、大学生を対象としたIoT人材育成プログラム(セミナー、教材開発・学生向け実践展開)を実施する。
     令和4年度は県が推進するDX導入事例なども紹介し、IoT・DXに取組む県内企業への関心喚起にもつなげる。
    1,599
    1,599
    先端技術人材・IoT活用スキル育成事業(高校等)
    (委託事業)

    <デジタル田園都市国家構想交付金充当>
    県内高校生等を対象とするIoTスキル向上を行う授業を外部専門家等に委託して実施する。


     令和4年度に必修化されるプログラミング教育「情報1」では学習しない「コンピュータを使ってセンサー等を制御する」といったIoT活用授業を、外部専門家等に委託して実施し、将来を担うIoT技術人材の育成につなげる。
    1,200
    1,200
    IoTスキルアップチャレンジ事業 
    (委託事業)

    <デジタル田園都市国家構想交付金充当>
    小学生〜社会人までを対象とする公募型のIoT技術を活用したものづくりによる未来人材育成プログラム。


     小学生から社会人までを対象に、IoT技術のすそ野を広げるスキルアップイベント(ハンズオン支援・アイデアソン等)を開催する。
     年齢を超えた参加者がチームを組み、コンペ形式でIoT技術を活用したモノづくりに挑戦することで、教育機関外でのIoT技術の浸透を図る。
    2,220
    2,220
    【製造業実装支援】
    10
    製造業スマートファクトリー化推進事業
    (委託事業)
    (1)製造DX化推進人材育成研修事業

     AI、IoT、ロボット等の製造現場への導入を想定して、導入方法や活用方法、運用方法等の一連の流れを学ぶ実習形式の技術研修を開催する。
     ものづくりの現場におけるDX化を推進し、工場の管理責任者として価値創造ができる人材を育成する。

    ■研修種別: IoTコース、ロボットコース、AIコース
           (各コースは連続する3日間程度の研修)
    ■対象: 製造業、IT企業等の技術者

    (2)DX人材育成教材開発事業
     ものづくり企業が、生産性向上のためのDX化・デジタル化に取り組む際に、社内でAI開発、ロボット開発を行う人材を育成するためのAI教材、ロボット教材を開発する。

    ・AIについては、画像検査工程の自動化ニーズが高いため、撮影のための照明環境セットとAI解析を行う処理の流れを実習形式で経験するためのパッケージ(ソフトウェア環境、教材用テキスト等)を開発する。
    ・ロボットについては、「ロボットハブ」に導入済みのロボットの周辺機器や比較的安価な簡易ロボットシステムの設計・構築を実習形式で経験するための機材整備、教材用テキスト等を開発する。

    (3)DX実装専門家派遣事業
     課題解決について、技術的な指導・助言を行う専門家(生産工程の改善、自動化等が専門)を派遣する。
     すでにDX化に取り組む企業の他、これからDXに取り組みたい企業にも派遣することにより、課題解決や生産性向上に取り組む企業を増やしていく。

    ■対象: DX化に取組中、取組予定の製造業

    9,850
    【推進体制強化】
    11
    「とっとりDXラボ」運営

    <デジタル田園都市国家構想交付金充当>
     「とっとりDXラボ」を通じたDX推進活動を行う。

    (DX導入・展開セミナー、総会、事例発表会等)
    1,270
    1,270
    合計
    57,497
    46,349

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【身近なデジタル化モデル事例創出】
伴走型県内企業デジタル化・DX展開モデル創出事業(R3〜)
●DXの必要性や有用性への理解をもち、自社の課題解決に向けたD X導入を具体的に取り組もうとする企業に対して、課題に対応した専  門家の伴走支援を実施し、実行可能かつ継続可能な導入プログラム を助言・提案。令和3・4年の2か年で13社を支援。各社において具  体的なDX導入を実践中。
 
【デジタル化・DX投資促進】カスタム型デジタル変革推進補助金(R3〜)
●小規模事業者をはじめとする県内企業のDX導入やDX推進人材育 成などに要する経費を支援。令和3・4年の2か年で40社を採択。   ※令和5年度からは産業未来共創補助金で対応

【DX導入加速化】
DXの裾野を広げるワークショップ型支援事業(R5.6補正)
●業種で共通する課題をDX導入で解決を図り、その成果を普及する  ことでDX実践企業の拡大を図る。現在、参加企業を募集中。今後、 業種特有の課題解決に向けたワークショップを開催する。

【とっとりDXラボ】
●新分野創出に向けたインフラとしてのDX導入を推進し、生産性向上 や付加価値創造を図るため、産学官・支援機関連携による推進体制 として令和3年4月に構築(参加企業113社/R5.10.16現在)
●県内事業者のDX化に向けて、導入推進、最先端技術挑戦(先導的  モデル創出)及び人材育成に向けた事業を実施するとともに、導入実 例の横展開や各種支援制度の周知等に取り組んでいる。
●鳥取県のほか、(公財)鳥取県産業振興機構、(地独)鳥取県産業技 術センター、商工団体、地域金融機関と連携
 
※「とっとりDXラボ」は、“データとデジタル技術を活用して、地域課題の解決や地域の経済発展などを実現する取組を行う自治体”として、経済産業省から「地域DX推進ラボ」にR5.4選定(第一弾選定:31地域)

これまでの取組に対する評価


 本県では令和3年度から、県内企業のデジタル化やDXの取組を推進しており、少しずつ取組企業を増やしているところであるが、まだ取組が広がっていないという認識。
 「DX推進に関する企業の意識調査」(帝国データバンク松江支店・R4.2発表)では、山陰両県を対象とした調査結果では、「DXに取り組んでいる」企業は14.4%にとどまっている。
 デジタル化・DXの取組の広がりが遅いからと言って、デジタル化やDXの取組が不要なわけではない。
 令和6年度6月補正事業で、業種別の共通課題を解決するワークショップ型支援事業を始めたところであり、今後も新たな支援策を講じて引き続き、県内企業のデジタル化やDXを推進していく。

財政課処理欄


 セキュリティ体制構築支援事業については、計上を見送ります。先端デジタル技術活用実証事業については、これまでの実証の検証がなく、引き続き実証を行う必要性が不明です。その他金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,349 9,888 0 0 0 0 0 0 36,461
要求額 57,497 4,874 0 0 0 0 0 0 52,623

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 43,267 0 0 0 0 0 0 0 43,267
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0