事業名：
産業未来共創活動費
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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
8,716千円 |
82,030千円 |
90,746千円 |
8.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
10,998千円 |
82,030千円 |
93,028千円 |
8.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
9,293千円 |
81,424千円 |
90,717千円 |
8.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,998千円 （前年度予算額 9,293千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,716千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
産業未来共創事業等の推進に要する経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 産業立地担当参与の配置 | 県外本部及び商工労働部に産業立地担当参与（会計年度任用職員）を配置し、県外からの企業誘致活動や企業・産業動向などの情報収集、県内企業の新増設促進、誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた取組等を行う。
・県外本部（東京・関西・名古屋）：１名×３機関
・商工労働部：１名 | ０
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | ０ |
２ | 補助金検査支援業務を行う会計年度任用職員の配置 | 職員人件費で別途計上（１名分）
・商工労働部：１名 | ０
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | ０ |
３ | 県内視察支援制度 | 県外企業による県内視察に係る経費を支援し、本県への産業立地を促進する。 | ８３０ | ２７７ |
４ | ベンチャー企業等評価システムの運営 | ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。 | ４８６ | １５７ |
５ | 情報収集及び情報提供 | 日経テレコン、民間調査会社等を通じて企業の情報を収集し、企業誘致、県内企業の新増設促進に活用する。 | １４９ | １４９ |
６ | 一般財団法人日本立地センターの賛助会費 | 全国の企業立地に係る調査研究等を行う日本立地センターから、有益な情報等を得るため同センターの賛助会費を負担する。 | ３１５ | ３１５ |
７ | 「鳥取県企業立地ウェブサイト」の運用・保守 | 令和３年度よりの「鳥取県企業立地ウェブサイト」を継続的に運営するため、サイトの運用・保守を実施する。 | ６５４ | ６５４ |
８ | 企業誘致貢献者表彰制度 | 企業の新規立地計画の情報提供など、本県への産業立地に貢献があった者を表彰する。 | ６００ | ０ |
９ | 企業立地パンフレットの作成 | 県外企業誘致のツールとして、立地ガイドパンフレットを作成する。 | ５２３ | ０ |
10 | 事務費 | | ７，４４１ | ７，７４１ |
合計 | １０，９９８ | ９，２９３ |
３ 前年度からの変更点
〇産業立地担当参与の活動内容
コロナの分類変更に伴い企業の投資の動きが活発化しているため、令和５年７月に新たに創設した「産業未来共創補助金」では県外誘致の支援制度を拡充したところであり、立地戦略課配属の産業立地担当参与は、県内企業の新増設案件や地域経済牽引事業の掘り起こしなどの活動も継続するが、県外本部や市町村等とも連携しながら、県外誘致の新規案件の比重を高めていく。
〇企業誘致貢献者表彰制度
県外企業誘致を拡充するため、本県への産業立地に貢献があった者を表彰する（制度改正し、１件１０万円→３０万円へ）。
〇企業立地パンフレットの作成
県外企業誘致のツールとして、立地ガイドパンフレットを作成する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
産業立地担当参与が在籍する各県外本部と連絡調整を図りながら、予算を適正に執行する。
＜取組状況・改善点＞
コロナの分類変更に伴い企業の投資の動きが活発化しているため、令和５年７月に新たに創設した「産業未来共創補助金」では県外誘致の支援制度を拡充し、立地戦略課配属の産業立地担当参与は、県内企業の新増設案件や地域経済牽引事業の掘り起こしなどの活動も継続するが、県外本部や市町村等とも連携しながら、県外誘致の新規案件の比重を高めていく。また、企業誘致貢献者表彰制度の金額の見直し、県外企業誘致のツールとして、立地ガイドパンフレットを作成する。
これまでの取組に対する評価
引き続き、必要最小限の経費で効果的な業務遂行が行えるよう予算の管理を行っていく。
財政課処理欄
県内視察支援制度、ベンチャー企業評価システムの運営については、実績等を勘案し、金額を精査しました。企業誘致貢献者表彰の制度改正については、副賞額を増額と県外誘致の促進との因果関係が不明なため、制度改正を見送ります。企業誘致貢献者表彰と企業立地パンフレットの作成については、必要に応じて予算内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,293 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,293 |
| 要求額 |
10,998 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,998 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,716 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,716 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |