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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

起業家育成応援事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 69,663千円 11,738千円 81,401千円 1.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 76,663千円 11,738千円 88,401千円 1.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 93,144千円 11,696千円 104,840千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:76,663千円  (前年度予算額 93,144千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:69,663千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 これからの鳥取県を担う地域に根付いた起業家のすそ野拡大・育成に向けて、起業家予備軍の掘り起こしから起業家同士や支援機関等とのネットワーク構築、事業化支援等の取り組みを行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
首都圏を含む潜在起業家発掘事業県内の起業家関心者及び首都圏在住で将来的な移住・二拠点生活を検討している、潜在的な起業関心者層の発掘とコミュニティ形成を目的として、起業・新事業創出に必要な知識・ノウハウを仲間とともに学ぶイベントを年2回実施する。
3,000
0
令和5年度6月補正予算で新規要求したものを今回当初一般事業で要求
エクイティファイナンス活用型中核企業創出・育成事業本県における中核企業創出・育成を目的とし、エクイティファイナンス(投資による資金調達)活用を通じた成長への意欲を向上させるため、投資会社や地方上場企業による体験談などの講演、交流会等のイベントを開催する。
4,000
0
設立・開業一年後支援事業




創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を支給する。

支援金名
設立・開業一年後支援金
支給対象
創業支援資金等の融資を受け、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
申請時期
創業から一年経過時点
補助率
定額

<支給額>
融資制度の区分
法人
個人
 創業支援資金利用者
250千円
150千円
 創業支援資金
(日本政策金融公庫)利用者
100千円
50千円
31,450
28,250
【制度終了】
スタートアップ応援事業
創業支援のための融資制度を活用する創業者に、創業当初3年間の利子補給を行う。
※令和3年度で事業終了

補助金名
スタートアップ応援事業補助金
補助対象経費
・創業支援資金分:借入額の利子相当額(年1.66%)全額
・日本政策金融公庫融資分:借入額の利子相当額のうち年0.83%分
実施主体
産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
補助対象期間
36か月(債務負担行為:令和6年度)
補助率
10/10
 
12,571
21,009
地域課題解決型起業支援補助金県内で地域課題の解決(中山間地振興や地域資源活用など)に取り組む起業家を支援する。

補助金名
地域課題解決型起業支援補助金
補助対象経費
人件費、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、委託費等
実施主体
県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかのうち、県内で起業する者
※補助金公募後に起業する者
※東京23区からの移住起業家であれば、さらに上限1,000千円の移住支援金の支給あり(とっとりビジネス人材移住支援事業(地方創生推進交付金充当事業))
補助率1/2
補助限度額2,000千円(〜R4:1,500千円)
要求額20,153千円
○補助金額 20,000千円  【内訳】 2,000千円×10件

審査会経費 154千円 審査会経費(2回開催分)
【内訳】 報酬(93千円)、旅費(費用弁償)(61千円)
20,154
(国1/2)
20,153
(国1/2)
スタートアップ創出加速化補助金 本県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業化や事業拡大に向けた事業推進経費を支援する。

(1)事業化促進型
 鳥取県版起業家エコシステム醸成事業(TORIGGER)で選抜された事業プラン等、成長性が高いプランで、事業化を目指す者について、事業立ち上げに係る経費を補助する。
補助金名
スタートアップ創出加速化補助金(事業化促進型)
補助対象期間
最長24か月
補助率・限度額
2/3 2,000千円
要求額
5,600千円(2,000千円×4件×0.7)

(2)事業拡大型
 事業拡大に向けてVC(ベンチャーキャピタル)からその事業性・成長性が評価され、エクイティファイナンスによる資金調達に成功したことを要件に、その後の新商品・新サービス開発や販路開拓等の加速化等事業拡大に向けた経費を補助する。
補助金名
スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)
補助対象期間
最長36か月
補助率・限度額
2/3、10,000千円
要求額
7,000千円(10,000千円×1件×0.7)
0
0
令和5年度6月補正予算で新規要求した事業
起業創業トライ補助金と統合し、政策戦略事業で要求
起業創業トライ補助金地域の雇用創出、地域経済に好影響を与える革新性・新規性の高い起業家を支援する。
補助金名
起業創業トライ補助金
補助対象経費
定款作成費、調査・マーケティング活動費、事務所等賃借料、光熱水費、消耗品費、直接人件費等
補助対象期間
最長24か月
補助率
1/2
補助限度額
3,000千円
※令和4〜5年度交付決定分の令和6年度分執行予定額:5,488千円
※令和6年度は新規交付決定は行わない。
5,488
16,150
スタートアップ創出加速化補助金に統合するため、令和4〜5年度採択者分の令和6年度補助額のみ要求
とっとり起業家ミーティング事業女性や若者を含む起業家予備軍の裾野拡大、起業間もない起業家等がネットワーク拡大のために、地域の先輩起業家や創業支援機関から起業や事業運営の実践的ノウハウを学び、相互に交流する機会を設ける。
0
165
政策戦略事業で要求
鳥取県スタートアップエコシステム醸成事業(TORIGGER)新事業を行おうとする起業家・起業家予備軍のほか、既に事業を営む者を対象に、ユーザー定義から事業プランの構築までを伴走支援する新事業創出プログラム「TORIGGER」を、県内創業支援機関等と連携して実施する。またTORIGGERで選抜された優秀事業プランの提案者を県外ビジネスプランコンテスト等へ派遣し、資金調達の機会を提供する。
また、県内における成長モデル輩出を強力に後押しする取組として、TORIGGERの卒業生等を主な対象とした事業化促進プログラム「TORIGGER beyond」を実施する。
0
7,417
合計
76,663
93,144
    ※令和5年度6月補正予算で要求したスタートアップ創出促進金融支援事業は、企業自立サポート事業及び信用保証料補助金に移管


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
<事業目標>
市町村・商工団体との連携による地域創業 1,500件(平成31〜令和6年度)
新規性・成長性の高い起業 50件(令和2〜6年度)
 ※鳥取県令和新時代創生戦略(R3〜R6年度)のKPI)

<取組状況・改善点>
○スタートアップ応援事業(令和4年度(令和4年3月30日借入分)で終了)
・起業・創業支援向けの融資制度を活用する者に、融資実行後3年間の利子補給を行った(令和3年度新規交付決定数141件)。新規交付決定数は令和2年度(111件)を上回った。
<交付申請実績>平成27年度:54件、平成28年度:114件、平成29年度:120件、平成30年度:123件、令和元年度:151件、令和2年度:111件、令和3年度141件、令和4年度25件

○地域課題解決型起業支援補助金
・令和元年度は、(公財)鳥取県産業振興機構の間接補助金事業として実施し、令和2年度以降は県が直接執行している。令和元年度4件、令和2年度6件、令和3年度6件、令和4年度は5件の起業支援を行った。

これまでの取組に対する評価

○スタートアップ応援事業
・商工団体の支援を受けて創業した件数は、年々増加(令和元年度、343件⇒令和4年度395件)傾向にある。令和4年度の内数では、女性156件、移住者40件、若者(29歳以下)64件であった。

○地域課題解決型起業支援補助金
・地域課題解決(地域資源活用、中山間振興等)に資する事業が県内で創出されていくように支援していくことが必要。

財政課処理欄


首都圏を含む潜在起業家発掘、エクイティファイナンス活用型中核企業創出・育成事業については、現時点での計上を見送ります。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 93,144 13,234 0 1,000 0 0 0 28,250 50,660
要求額 76,663 10,076 0 0 0 0 0 0 66,587

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 69,663 10,076 0 0 0 0 0 0 59,587
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0