２０２４年問題解決に向けた運送事業者の安定化・基盤整備事業

【補助率】　10/10
【補助額】　93,779千円　（前年度：98,600千円）　

項目	R6要求額（千円）	R5予算額（千円）	主な事業内容
（１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業	21,515	24,845	・デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、タイヤチェーン等の導入助成 ・脳検診の受診促進 ・初任運転者教育促進 ・アルコール検知器導入助成、脱輪防止資材導入助成、健康起因事故防止対策
（２）サービスの改善及び向上に関する事業	15,528	13,455	・免許取得の支援助成 ・各種セミナー、研修会の開催、人材確保支援 ・免許取得支援助成、物流調査研修
（３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業	17,620	19,670	・環境対応車の導入助成 ・エコタイヤ等の導入助成 ・グリーン経営認証の取得促進
（４）運輸事業の適正化に関する事業	17,258	17,582	・適正化指導員による事業所の巡回指導
（５）震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業	290	370	・緊急物資輸送対策 ・災害対策
（６）出えん事業	21,570	22,678	・全日本トラック協会が行う全国的共同事業への出えん金
合計	93,779 （端数切り上げ記入で合計不一致）	98,600	※県内運送事業者・県トラック協会と緊密に連携し、物価高騰・燃油高騰に対応するなど、柔軟に予算執行を行っていく。


（２）一般社団法人鳥取県バス協会向け　※公共交通活性化推進事業で要求
【補助率】　10/10
【補助額】　6,639千円　（前年度：7,466千円）　

区分	R６要求額（千円） （R５予算）
（安全確保、事故防止） 安全運行の確保、事故防止対策（安全教育用の教材、リーフレット作成）、大型二種免許取得支援、感染防止対策　等	３，２９１
（環境整備） バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備（バス停表示板の更新、路線部等書き換え）　等	１，９００
（利用促進、利便性向上） 乗り放題手形の制作、バスの日のPR、ドライバー確保対策（就職相談会負担金）　等	１，４４８
合計	６，６３９ （７，４６６）



（３）交通事業者向け支援（バス、タクシー事業者向け）　※戦略事業で要求



内容	補助事業者等	要求額
公共交通の供給力の確保に向けたバス・タクシー事業者のドライバー確保に係る支援 ＜支援内容＞ ２種免許取得経費 新規採用や求人に係る広報経費 路線バス事業者人材確保コンサル委託　など	県バス協会、ハイヤータクシー協会など 補助率：2/3など	３０，０００
誰もが安心して利用できるタクシー導入 　日本財団との共同プロジェクトでH２８〜３０年度に導入したUDタクシー（２００台）について、令和４年度以降順次更新時期を迎えている。今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシーを購入する際の経費の一部を支援する。 　（変更点） 　　・国のUD認定の有無に関わらず、車いすを後ろから乗せるタイプの 　　　車種に対する県補助額を増額する。（横から乗せるタイプの車種に 　　　対する補助は廃止） 　　・中古車両を補助対象とする。	県ハイヤータクシー協会（※間接補助） 　 補助上限：1,000千円／台ほか	９，０００
ユニバーサルドライバー実践研修 　交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。（※県からの委託事業） ＜事業内容＞ 　 東・中・西部での研修開催（講師謝金、講師旅費、会場費等） 　　　　　　 　　 　　 　　　 　　　　 　　　　　50千円×3回＝150千円	県ハイヤータクシー協会	１５０
合計		３９，１５０

　昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金。
○事業費の積上げ方式に変更（平成16年）
　平成16年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。　
○運輸事業振興助成交付金制度の法制化（平成23年）
　国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成23年8月30日に公布、同年9月30日に施行された。