（地独）鳥取県産業技術センター運営事業

（内訳）
ア．業務費：314,768千円（360,805千円）
・技術支援、研究開発及び技術者育成等企業支援業務並びに組織運営に係る経費：314,768千円
※燃料・光熱費の高騰がセンター経営を圧迫していることから、令和６年度から、燃料・光熱費は業務費とは別に算出することとし、前年度業務費360,805千円から、燃料・光熱費高騰前の46,037千円を控除したものを業務費とする。
（前年度業務費：360,805千円 − 燃料・光熱費控除額：46,037千円 ＝ 令和６年度業務費：314,768千円）

イ．燃料・光熱費：65,821千円

ウ．人件費：485,675千円（414,532千円）
・役職員の人件費、共済費等に係る経費：414,156千円（414,532千円）
・退職手当：71,519千円（0千円）

【運営交付金の算定内容】
ア．業務費（令和６年度は、前年度までの業務費から、燃料・光熱費控除分46,037千円を控除して算出）
（Ａ）業務の効率化：毎年度、運営費交付金（業務費のみ）を前年度比１％減額。
（Ｂ）組織運営に対する評価結果（令和３年度評価は「Ａ」）を基に運営費交付金（業務費）を前年度比１％増額。

イ．燃料・光熱費
４月〜８月までの実績値 ＋ 前年度９月〜３月までの実績値 ＝ 予算要求額とする。
不足があった場合には、補正予算等で対応する。

ウ．人件費
・予算算定上の定数（役職員58名分）に基づく給与、共済費の計上（県給与に準拠）

【運営交付金の算定ルール】 　〇業務費： （Ａ）業務の効率化：毎年度、運営費交付金(業務費のみ)を前年度比１％減額。 （Ｂ）組織運営インセンティブ：評価結果を基に運営費交付金(業務費)を前年度比△2.0％〜＋2.0％の範囲で増減。 　　　⇒Ｓ評価（＋2％）、Ａ評価（＋1％）、Ｂ評価（±0％）、Ｃ評価（−1％）、Ｄ評価（−2％） 　〇燃料・光熱費：予算要求の年の４月〜８月までの実績値 ＋ 前年度の９月〜３月までの実績値を計上。 　　　　　　　　　※燃料・光熱費の高騰等によって不足が生じた場合は補正予算等で対応する。 　〇人件費：予算算定上の定数（役職員58名分）に基づく給与、共済費、退職手当等の人件費を計上。



（２）運営費等補助金　31,080千円（前年度予算額：82,013千円）
（内訳）
ア．センター利用料減免補助金：4,000千円（前年度予算額：6,960千円）
　センターが、県内の小規模事業者（従業員20名以下）を対象に開放機器使用料及び依頼試験手数料を2分の1減免した場合の減免相当額分を補助する。

イ．運営費補助金（施設設備整備・修繕）：27,080千円（前年度予算額：75,053千円）
・対象経費：施設設備の整備・修繕等
・補助率：10/10以下

事業名	概要	要求額（千円）
電話システム更新工事	現在センター３施設で使用している電話システムの主装置のメーカー修理対応が令和６年１２月末で終了し、故障の場合、電話が使用不能となるため、主装置等を更新する。	8,094
直流電源装置更新（鳥取施設）	鳥取施設の直流電源装置については設置から２４年が経過、メーカー推奨更新時期（２０年）を超過しており、更新を行う。	13,200
食品開発研究所本館 廊下他床材修繕（境港施設）	境港施設の本館廊下及び一部の部屋の塩ビ床タイルは竣工時（Ｓ５３）から改修されておらず、多数の破損箇所があるため修繕を行う。	5,786
計		27,080


※運営費補助金要求の基本方針：センター運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについては以下の方針により補助金を要求することができる。（平成19年度当初予算以降）

区分	内容
施設整備・修繕及び整備費	外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に県に予算要求できる。
研究機器整備費	外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に県に予算要求できる。



（３）評価委員会の開催　737千円（前年度予算額：735千円）

評価委員会開催(年4回)に要する委員報酬及び費用弁償

　令和６年度以降は、燃料・光熱費を従来の業務費から切り離して、毎年査定を行った上で予算計上することとする。