事業名：
戦略的事業承継推進モデル構築事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
23,484千円 |
8,608千円 |
32,092千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
28,046千円 |
8,608千円 |
36,654千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
31,494千円 |
3,899千円 |
35,393千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：28,046千円 （前年度予算額 31,494千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:23,484千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
後継者不在率の高い中山間地域の事業承継促進モデルの構築や後継者不在事業者の情報をオープンにした起業希望者とのマッチングの取組による第三者承継の支援、具体的な行動を起こしていない現経営者及び後継候補者を対象にした講座形式（アカデミー及びスクール）で事業承継に向けた準備の働きかけ等、事業承継のニーズやフェーズに応じた支援を行い、事業承継の促進を図る。
２ 主な事業内容
（１）中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業（継続） （単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 事業承継支援チームによるプッシュ型支援の実施 | 鳥取県商工会連合会等と連携し、後継者不在率の高い中山間地域等の事業承継の推進体制モデルを構築する。
【事業期間】 ３年間（R４〜R６）
１年目：状況調査及び課題抽出。
鳥取県商工会連合会と連携し、地域内の事業者の調査、ヒアリングを行い、個々の事業者の課題を抽出。緊急度、地域の面的な影響等を踏まえながら支援体制を整える。
２年目：体制を構築し、支援のモデルづくりを継続する。
３年目：体制を構築し、支援のモデルづくりを継続しながら、全県的な横展開に繋がる仕組みを検討・構築する。 | １６，５８４ | １６，５８４ | |
２ | 事業承継セミナーの開催 | 事業承継を支援支援する機関に向けた研修会を開催する。 | ４８３ | ４８３ | |
合計 | １７，０６７ | １７，０６７ | |
（２）「起業型」事業承継推進モデル構築事業（継続） （単位：千円）
| 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 民間プラットフォーム活用による経営資源承継マッチングの実証 | 後継者不在事業者の情報をオープンにして「起業家×経営資源承継」マッチングを行う民間プラットフォームと連携し、県内後継者不在事業者と全国の起業希望者をつなげる実証事業を実施する。掲載件数及びマッチング件数の増加を図るべく、広告・PRの取組を強化していく。 | ２，９６４ | ２，９６４ | |
２ | ＩＪＵターン起業人材発掘 プログラム | （１）と連動した取組。首都圏在住者を対象とした県内後継者不在事業者への訪問ツアーの実施、首都圏での「事業リノベーションワークショップ」の開催により、鳥取県内へのＩＪＵターン起業への関心を高める。 | １，４６３ | １，４６３ | |
３ | 「ヒキツグマッチング」推進事業
（対象）民間プラットフォームを活用しての第三者承継を検討している者 | 成功事例が生まれている民間プラットフォーム活用型の第三者承継をさらに進めるため、後継候補者（引継希望者）の承継準備等を支援する。
（１）後継候補者（引継希望者）情報オープン化実証事業
民間プラットフォーム上で、後継候補者情報をオープンにして承継確率を高める実証事業を実施する。
（２）潜在ニーズ発掘事業
副業・兼業関心層などを後継候補者に誘導するセミナー等を開催する。
（３）新機軸調査事業
投資ファンドとの連携、新たなマッチング支援の活用など、多様な事業承継手法を調査する。 | ３，６５２ | ０
(３，６５２) | 今から備える！事業承継準備支援事業から組み換え |
合計 | ８，０７９ | ４，４２７ | |
（３）事業承継スクール事業 （単位：千円）
| 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度要求額 | 前年度からの変更点 |
１ | 「とっとり事業承継アカデミー」開講事業
（対象）現役経営者（事業承継の潜在的関心層） | 現役経営者（事業承継の潜在的関心層）を対象に、承継準備の連続講座（ゼミナール型ワークショップ）を開催。「いつでも売れる会社、誰が継いでもうれしいと思える会社に磨き上げる」ことを目指す。
事業承継スクール開講式・講演会（１回）
※事業承継スクールの全体会となる開講式及び記念講演の開催
鳥取事業承継アカデミー（４回）
※ゼミナール型ワークショップでは、対話を通じて経営者の気付きと 能動的行動を引き出して事業承継準備につなげることを目指す。
| １，３００ | ０
(８，０００) | 今から備える！事業承継準備支援事業から組み換え |
| ２ | 「アトツグビジネススクール」開講事業
（対象）親族・従業員承継候補者 | 層の厚い親族・従業員承継候補者を対象に、「承継が楽しみな経営者」への成長を目指し、企業経営のポイントを会得する連続講座（スクール型）を開設する。
また、承継意欲が高まった候補者を対象に、承継経営資源を活用して新たな事業展開を目指す特別講座を開設する。（４回）
※企業経営の魅力を伝えるとともに、企業経営の基本的な知識等を学び、承継に対する不安感払拭と期待感醸成を目指す。
企業経営の魅力を伝えて承継意欲を喚起するとともに、県内外の事業承継事例を題材に承継ノウハウ等を学ぶ講座をスクール型（講師・生徒）で実施する。
講師：親族・従業員承継を行った県内経営者、商工団体等 | ８００ | ０
(３，０００) | 今から備える！事業承継準備支援事業から組み換え |
| ３ | 事業承継に寄り添う提案型支援者「地域事業承継案内人」育成事業
（対象）商工団体・金融機関・士業者・行政職員等 | 採算面の視点だけでなく地域特性や社会趨勢等も踏まえた適切なアドバイスができ、事業承継の悩みを受け止められる者を県内に育成するため、事業承継に特化した支援者育成連続講座を開講する。（４回）
講師：県内外の事業承継支援経験者等
（講座内容例）
承継手続の専門知識だけでなく、全国の成功事例等について、地域課題や世の中の動き等の視点も入れながら事業承継が成功した理由等を分析し、提案型で寄り添ったアドバイスができる人材育成を行う。
受講修了者を県ＷＥＢサイト等で紹介するなど、本人のモチベーションを維持しつつ、「身近な事業承継相談先」に位置づけることで、県内に事業承継を相談しやすい環境を整える。 | ８００ | ０
(３，０００) | 今から備える！事業承継準備支援事業から組み換え |
合計 | ２，９００ | ０ | |
（４）事業承継支援補助金（移定住者・創業者支援タイプ） （単位：千円）
| 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 事業承継支援補助金
（移定住者・創業者支援タイプ） | 移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を支援する。 | ０ | １０，０００ | |
合計 | ０ | １０，０００ | |
３ 背景
（１）中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業
- 県内企業の後継者不在率は57.0％（令和３年１０月）となっており、特に郡部や中山間地域はにおいては、既存企業を残していくことが課題となっている。
- 令和４年度から鳥取県は鳥取県商工会連合会や地元商工会等と連携し、個々の企業や地域ごとの状況を把握しながら戦略的に承継支援を行うための体制づくりに取り組んでいる。
（２）「起業型」事業承継推進モデル構築事業
- 新型コロナ感染症がもたらした地方分散の動きを捉え、「オープンネーム（公開型）による経営資源承継マッチング」という仕組みを活用することによって、県内起業希望者だけでなく、県外のIJUターン希望者の「移住起業」にもつなげていく。
- 令和５年１２以降、掲載を承継を希望する「現経営者」だけでなく承継を希望する「後継者」の公開も行う予定としている。
（３）事業承継スクール事業
- 「現経営者」「後継候補者」それぞれが事業承継に早期からのイメージを持つことが少なく、具体的な行動につながっていない。
- 事業承継を「企業経営の必須項目」として、現経営者には、早期から「企業価値の磨き上げ」に取り組むことで「誰にとっても承継しやすい会社」作りを進めてもらうこと、後継候補者には、承継前から企業経営のポイントを会得することで、「承継が楽しみな経営者」に成長してもらうことが必要である。
- 具体的な行動を起こしていない、現経営者及び後継候補者を対象に、講座形式（アカデミー及びスクール）で事業承継に向けた準備を働きかけるほか、民間プラットフォームを活用した第三者承継の拡充、寄り添ったアドバイスができる提案型事業承継支援人材を育成し、「５年、１０年先の円滑な事業承継」実現につなげる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
県内事業者の事業承継のための取組を支援することで、県内産業の持続的発展を図る。
〇企業の事業承継について、多くは金融機関や商工団体等各機関が個別に支援を行っている。
○国においては、平成２７年５月に鳥取県事業引継ぎ支援センター（現・鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター）を開設、専門支援機関として事業承継に関する相談受付、各事業者の承継支援を行っている。
○令和３年度の実態調査（企業支援課）の結果概要
（１）県内企業の後継者不在率 57.0％
（２）個人経営の後継者不在率 66.2％で、法人（46.5％）と比べ高い。
（３）中山間地域は、個人経営の割合が高く、後継者不在率が高い。(市部 56.7％、郡部 57.8％)
〇R4年度から“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクト（「起業型」事業承継推進モデル構築事業）を開始
オープンネーム（被承継者）公開 R4年：4件（成約１件） R5：4件
（承継者）公開 R5〜（掲載募集中）
県内移住ツアーの実施R4：１回開催 R5：１回（12月予定）
〇R4年度から中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業
県内企業の意識調査の結果に基き、承継意識の状況に応じて個社ごとに伴走支援を開始。
R4.鳥取県商工会連合会会員に向けたアンケートの実施
・商工会関係者と連携して各企業のヒアリングの実施
R4:6件 R5：6件
・企業マッチングを進めるツールとして、県、鳥取県商工会連合会、日本政策金融公庫との３社協定を締結（R４年12月23日）
これまでの取組に対する評価
〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクトにより、HP上での県内企業の紹介を開始し、オープンネームでのマッチング成約に至った。（R4年度：成約１件）
〇移住ツアーの開催には、県内で（事業承継をして）起業を希望する者が参加（R4年度10名）
〇中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業では、鳥取県商工会連合会等と連携して、県内企業の意識・動向をつかみ、個社への事業承継支援計画の作成や、個別ヒアリングを実施しながら伴走支援を行い、県全体のモデル体制の構築に取り組んでいる。（ヒアリング件数 R4：6件 R5:6件）
〇事業承継全般の意識醸成を図っていくことが必要であり、事業承継スクール事業において、現経営者、承継候補者、支援専門家に向けてスクール形式での講座を行う。
財政課処理欄
「起業型」事業承継推進モデル構築事業については、これまでの効果を検証したうえで、現在の案件のマッチングや、承継後の発展等も含めた効果的な施策展開を検討してください。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
31,494 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,494 |
| 要求額 |
28,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,046 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,484 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,484 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |