事業名：
新型コロナ克服特別金融支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
2,441,048千円 |
3,130千円 |
2,444,178千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
2,441,048千円 |
3,130千円 |
2,444,178千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
3,633,789千円 |
3,119千円 |
3,636,908千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,441,048千円 （前年度予算額 3,633,789千円） 財源：基金繰入金等
一般事業査定：計上 計上額:2,441,048千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症が地域経済へ及ぼす影響の長期化が懸念されるため、令和２年度及び令和３年度に保証申込があった無利子無保証料融資（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）について、引き続き利子補助及び保証料補助を行う。
２ 主な事業内容
【新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金制度概要】
資金使途 | 運転資金、設備資金、借換資金 |
融資上限額 | ３億円 |
融資期間 | １０年以内（据置５年以内含む） |
融資利率 | ・売上１５パーセント（個人事業主及び鳥取県中部地震被災企業向け資金の借入金を借り換える事業
者の場合は５％）以上減少の場合
・当初５年間０％、６年目以降１．４３％ |
・上記以外の場合
当初５年間０．７％、６年目以降１．４３％ |
保証料率 | 最大１０年間０％ |
３ 要求額
【前提条件】
（令和２年度分）
コロナ融資実行１，６８７億円、融資期間１０年、据置期間２年、９６回返済と仮定し算出。
（令和３年度分）
コロナ融資実行２３５億円、融資期間１０年、据置期間２年、９６回返済と仮定し算出。
| 利子補助 | Ｒ２年度分 | １，６５５，８４６千円 |
| Ｒ３年度分 | １９５，７２３千円 |
| 保証料補助 | Ｒ２年度分 | ４５３，５０１千円 |
| Ｒ３年度分 | １３５，９７８千円 |
計 | ２，４４１，０４８千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県内中小事業者等への経営安定化等に要する資金の円滑な調達の支援を目標とする。
＜取組状況・改善点＞
・令和２年度は9,098件、1,728億円の融資実行。
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
これまでの取組に対する評価
令和２年度からのコロナ融資実行額は累計で1,863億円（R3.10.13時点）。これはリーマンショック時の約263億円、H28の鳥取県中部地震時の約147億円を大きく超える規模であり、倒産件数抑制と県内中小事業者等の円滑な資金繰り支援に貢献した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,633,789 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,633,789 |
0 |
| 要求額 |
2,441,048 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,441,048 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,441,048 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,244,140 |
196,908 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |