事業名：
人事委員会事務局費
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人事委員会 人事委員会事務局 任用課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
28,081千円 |
81,197千円 |
109,278千円 |
10.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
30,617千円 |
81,197千円 |
111,814千円 |
10.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
24,944千円 |
80,844千円 |
105,788千円 |
10.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,617千円 （前年度予算額 24,944千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:28,081千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県職員等の採用試験、給与や人事管理に関する報告・勧告、措置要求及び審査請求に係る業務、町村等から受託した公平委員会事務の実施、その他の事務に関する経費
２ 主な事業内容
(１)採用試験の実施
県職員採用試験（大学・短大・高校卒業程度、障がい者対象、民間企業等経験者対象、氷河期世代チャレンジ枠）、警察官採用試験の実施。
(２)給与に関する報告及び勧告
県内民間企業の実態を調査するなどして、職員の給与改定等に関する報告及び勧告を実施。
３ 所要経費
内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
報償費
（民間給与実態調査謝礼） | ２１５千円 | ２１５千円 |  |
旅費
（不利益処分審査に係る証人出席旅費） | １７千円 | １７千円 | |
委託料
（試験問題採点、面接員研修、システム保守等） | ７，２６８千円 | ７，２５３千円 | |
| 備品購入費（図書） | ４４千円 | ４４千円 | |
負担金、補助及び交付金
（会費負担金等） | ２，３２３千円 | ２，２８７千円 | |
【枠外】標準事務費
職員採用試験と不利益処分審査に係る旅費、需要費、役務費、使用料及び賃借料 | １６，５６２千円 | １０，９４０千円 | 受験者確保対策に係る費用 |
| 【枠内】標準事務費 | ４，１８８千円 | ４，１８８千円 | |
計 | ３０，６１７千円 | ２４，９４４千円 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【任用関係】
＜目標＞
職務遂行能力の高い職員を採用すること。
＜取組状況＞
県職員として求められる知識や幅広い経験を有する人材を確保するため新たな職種を追加するなど、引き続き試験方法の改善に取り組んできた。あわせて、庁内職員と交流できる仕事説明会や県内外の大学等での採用説明会を開催するなど、受験者確保に向けた取組を強化している。
【給与関係】
＜目標＞
県職員の給与に社会一般の情勢等を反映させる。
＜取組状況＞
地方公務員法の規定に基づき、国や他県等の給与制度を参考にしながら、職員の給与を社会一般の情勢に適応させるための勧告・報告を行った。
これまでの取組に対する評価
【任用関係】
一部の採用困難職種を除き、必要とされる水準の新規採用職員を確保することができた。
【給与関係】
給与水準の設定に当たっては、地域民間の実態をより適切に反映させることに努めた。
財政課処理欄
横断幕、懸垂幕の制作費及びポスターのJR掲示料については、効果が不明なので計上を見送ります。新卒者・転職者向け広報費については精査して計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,084 |
23,860 |
| 要求額 |
30,617 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,084 |
29,533 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
28,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,084 |
26,997 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |