事業名：
急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
33,821千円 |
783千円 |
34,604千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：33,821千円 財源：単県 追加:33,821千円
一般事業査定：計上 計上額:33,821千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
急傾斜地崩壊対策事業における個人負担金の低減を図るとともに、利息補助により計画的な支払いを可能にすることで事業の促進を図り、県民の安全・安心を向上させる。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 急傾斜地崩壊対策資金利子補給金 | 個人負担に充当するための金融機関等からの借入利子相当額 | 個人（間接補助） | 1/2
（上限100万円） | ３３，８２１ | １０，２５３ | なし |
２ | 急傾斜地崩壊対策事業費補助金 | 市町が個人負担を低減した額 | 個人（間接補助） | 1/2（上限なし） | なし |
合計 | ３３，８２１ | １０，２５３ | |
（１）急傾斜地崩壊対策資金利子補給金
【補助の内容】：個人負担に充当するための金融機関等からの借入利子相当額に対し、市町村が補助する場合に、その額の1/2を県が補助する。
○計画的な支払い（分割）が可能となる。
○負担金の資金調達の負担感の軽減化を図り、事業の促進を期待。
（２）急傾斜地崩壊対策事業費補助金
【補助の内容】：市町村が個人負担額を低減した場合に、その額の1/2を県が補助する。
○各市町の実情に即した対応を図ってもらうため、低減率は市町村が判断する。
○個人負担低減の呼び水とする。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
急傾斜地崩壊対策事業における個人負担金の低減を図るとともに、利息補助により計画的な支払いを可能にすることで事業の促進を図り、県民の安全・安心を向上させる。
これまでの取組に対する評価
・度重なる災害発生等により、地元住民及び市町村の危機意識も高まってきており、事業の実施による急傾斜地崩壊対策の促進が必要である。
・個人負担金を課すため、その金額により急傾斜事業の実施が困難な箇所もあると想定されるが、本事業により負担金が軽減されるため急傾斜事業の促進が期待できる。
・現在は鳥取市、米子市、智頭町、大山町、日野町、江府町が本事業を利用して急傾斜事業の促進を図っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
33,821 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,821 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
33,821 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,821 |
| 要求総額 |
33,821 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,821 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
33,821 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,821 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |