当初予算　特別会計　(収入証紙)　一般事業要求
事業名：

証紙払戻し費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

会計管理部　会計指導課　　

電話番号：0857-26-7422  E-mail：kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 3,000千円 2,348千円 5,348千円 0.3人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 3,000千円 2,348千円 5,348千円 0.3人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,000千円 　（前年度予算額 3,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

収入証紙制度廃止に伴う経過措置対応として、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。
    • 　申請者が未使用のまま保管している証紙の還付
    • 　証紙販売終了時に小売りさばき人が在庫として保有している証紙の還付

    （参考）
    令和３年９月末
    収入証紙の販売を停止
    令和３年１０月〜
    証紙に代わる収納の開始（令和４年３月末までは証紙を貼付けた申請も受付）
    購入済証紙の還付受付（経過措置・５年間対応）

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
証紙制度廃止に伴う払戻金・県民など申請者が保有する未使用証紙の還付
・証紙販売終了時に小売りさばき人が在庫として保有している証紙の還付
３，０００
３，０００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
鳥取県収入証紙の令和３年９月末で販売を停止した後の経過措置対応として、県民等及び小売りさばき人へ現金還付を行う。

これまでの取組に対する評価

還付請求に対し、口座振込又は来庁による即時還付の方法による迅速な還付処理が行えた。
引き続き県の広報媒体等を活用し、証紙購入者に還付手続きの周知を行う必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ