これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（事業目標）
沿岸漁業者の生産性の向上及び経営の安定
（取組状況・改善点）
昭和５４年より事業が開始され、沿岸漁業者の経営・生活改善のために利用されている。
平成１９年以降、貸付金額が減少している傾向があるが、平成２１年１１月に規則改正を行い貸付対象者が増えたことに伴い、貸付金額も増加した。
今年度は、コロナウイルスの影響及び燃油高騰により漁業者が設備投資を控える見込みであるが、来年度以降状況が好転すれば、再度貸付金額が増加する可能性がある。
・Ｈ２０貸付金額・・・2,480千円
・Ｈ２１貸付金額・・・25,420千円
・Ｈ２２貸付金額・・・63,455千円
・Ｈ２３貸付金額・・・8,700千円
・Ｈ２４貸付金額・・・6,200千円
・Ｈ２５貸付金額・・・0千円
・Ｈ２６貸付金額・・・0千円
・Ｈ２７貸付金額・・・0千円
・Ｈ２８貸付金額・・・0千円
・Ｈ２９貸付金額・・・0千円
・H３０貸付金額・・・0千円
・R１貸付金額・・・0千円
・R２貸付金額・・・1,500千円
・R３貸付金額・・・0千円
・R４貸付金額・・・0千円
・R５貸付金額・・・0千円（R5.10月時点）
これまでの取組に対する評価
無利子資金は、沿岸漁業者にとって重要な支援制度の一つであり、資金の利用希望は潜在的には多くあると考えられる。
貸付対象者の要件緩和（20トン未満の漁船使用者、農商工連携を行う中小企業者の追加等）が行われ、貸付希望が増加する可能性がある。
県単独補助事業（がんばる漁業者支援事業、漁業経営開始円滑化事業等）を利用して機関及び機器を購入する際、補助残部分の資金として、本資金の貸付希望も見込まれる。