港湾管理事業費/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	38,505千円	7,043千円	45,548千円	0.9人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	38,505千円	7,043千円	45,548千円	0.9人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	70,775千円	0千円	70,775千円	0.9人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

（１）鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費

（２）港湾機能施設整備事業及び臨海土地造成事業で整備した鳥取港及び米子港の施設（上屋、野積場、給水施設等）の使用等に関する許認可事務に要する経費　

　※H23からは収入が支出を上回ったため、一般会計への無利子貸付金（繰入金）への返済を行っている。

２　主な事業内容

収入　　　　（単位：千円）

区分	金額	内訳
港湾施設使用料	28,578 （13,116）	野積場､上屋､給水施設等の使用料
財産収入	9,926 （2,517）	用地の貸付収入
起債	0 （0）
雑入	―
前年度繰越金	1 （0）
一般会計繰入金	0 （46）
一般会計借入金	―
計	38,505 （15,679）

※（　）書は他事業（元利償還）充当額で外数　　

支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分		金額	内訳
維持管理経費		18,193
	管理運営経費	14,745	光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費許認可事務に係る経費
	維持修繕経費	3,448	グラブバケットワイヤーロープ修繕等
一般会計への償還		20,312
合計		38,505

３　鳥取県港湾整備事業特別会計について

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和６２年４月１日から鳥取県港湾整備事業特別会計（以下「港湾特会」という。）を設け、次の事業を行っている。
　・港湾機能施設整備事業：港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備
　・臨海土地造成事業：企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。
　　（現在は、既に埋立てた土地を分譲中）
　
　なお、これらの事業は、地方財政法に基づき、原則として、港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっている（一般会計から繰入も行う場合あり。）

４　根拠法令等

鳥取県港湾管理条例
鳥取県公有財産事務取扱規則

港湾管理事業費

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　鳥取県港湾整備事業特別会計について

４　根拠法令等

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
前年度予算	70,775	0	29,733	0	0	30,000	11,032	1	9
要求額	38,505	0	28,578	0	0	0	9,926	1	0

区分	事業費	使用料・手数料	財産収入	その他
計上額	38,505	28,578	9,926	1
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

港湾管理事業費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 鳥取県港湾整備事業特別会計について

４ 根拠法令等

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　鳥取県港湾整備事業特別会計について

４　根拠法令等