現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和６年度予算 の 農林水産部の産地主体型就農支援モデル確立事業
令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

産地主体型就農支援モデル確立事業

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農林水産部　経営支援課　就農支援担当　

電話番号：0857-26-7261  E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 61,071千円 4,695千円 65,766千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：62,271千円 　　　財源：単県、国10/10　　　追加:62,271千円

一般事業査定：計上　　　計上額:61,071千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　産地の維持・発展に必要な新規就農者の確保、定着をより円滑に進めるためには、地域ぐるみでの受入体制構築が重要である。そこで、産地が主体的に後継者を確保・育成する仕組として、産地の将来ビジョンに基づき、新規就農希望者に対する技術習得研修、継承すべき優良農地の維持管理、研修や営農開始に必要な機械・施設整備等を先行して進め、ソフト・ハード両面にパッケージで支援する体制づくりを支援するとともに他産地へ波及拡大を図る。

    　これまで先進的産地の就農受入体制を県内産地に波及させるモデル事業として、取組産地では新規就農者の受入数が増加しつつあり、一定の効果が上がったものの、他の多くの産地はまだ取り組んでいない。しかし、各産地からの本事業に対する要望は年々増えており、就農受入体制への支援の必要性は高まっている。
    　さらに全県の産地において新規就農者の受入活動、研修体制整備を活性化し、新規就農者を確保・定着させるため、さらなる波及を図るとともに、受入体制・活動の経費助成を拡充し、国事業を活用した研修施設・就農サポート体制を構築する。

２　主な事業内容

    １．産地受入協議会事業　　　　　　 　 　　　 　 　 　 　　 　　 　 　 　 　 　 　　 　 　　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　（単位：千円）
    細々事業名
    内容
    事業
    主体
    補助額
    補助率
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    （１）
    		産地受入モデル地区設置事業(拡充）受入体制を早期に整備するモデル地区を設定し、新規就農者の確保育成に必要な活動に要する経費を助成
    産地受入協議会の構成組織
    		（上限）　200千円/地区県1/2
    市町村1/2
    2,400
    1,000
    		補助額上限100→200千円/地区（県費）
    （２）
    		産地受入条件整備事業新規就農希望者の実践研修及び就農に必要な機械施設等をJA等が整備する経費を助成
    ※中古でも導入可とし、研修後に新規就農者等に貸与することを想定
    JA等
    　　　
    		（事業費の上限）
    6,500千円/地区    		県1/3
    市町村1/6
    1,701
    4,200
    		なし
    新規就農者等の共同作業場として活用することを目的としたJA等所有の遊休施設の改修、簡易な施設の設置等に要する経費を助成（事業費の上限）
    6,000千円/地区
    2,000
    2,000
    		なし
    合計
    6,101
    7,200
    ２．新規就農者等受入支援事業　　　 　 　　　 　 　 　 　　 　　 　 　 　 　 　 　　 　 　　 　 　 　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    細々事業名
    内容
    事業
    主体
    補助額
    補助率
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    （１）
    		優良果樹園・農地の維持管理費助成新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が優良果樹園や優良農地を維持管理したり、ほ場条件の改善に要する経費を助成
    JA等
    		定額
    （梨：400千円/10a、
    柿・ぶどう：200千円/10a）
    （優良農地500千円/100a/地区）    		県1/2
    市町村1/2
    4,650
    3,250
    		果樹園と野菜等の優良農地の細々事業を合併
    （２）
    		研修園の設置費助成新規就農希望者が栽培技術習得のために研修園として利用する際に見込まれる損失を補填
    		定額
    （梨：200千円/10a、
    柿：68千円/10a
    ぶどう：240千円/10a）
    1,000
    1,000
    		なし
    （３）
    		研修受入親方農家助成研修受入を行う親方農家が研修生に対して実施する技術・経営等の研修実施経費を助成定額
    （月額40千円/研修生）
    480
    720
    		細事業の組替
    合計
    6,130
    4,970
    ３．（国事業）新規就農者サポート体制構築事業　 　 　 　 　　 　　 　 　 　 　 　 　　 　 　　 　 　　　　　　　　　　（単位：千円）
    細事業名
    内容
    事業
    主体
    補助率
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    ３
    		（国事業）
    新規就農者サポート体制構築事業    		新規就農希望者に対して実施する研修圃場の機械施設等をJA等が整備する経費を助成
    ○事業費　100,080千円
    JA等
    		国1/2（その他財源）
    50,040
    15,000
    １〜３　細事業まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    細事業名
    要求額
    		前年度予算額
    １
    		産地受入協議会事業
    6,101
    7,200
    ２
    		新規就農者等受入支援事業
    6,130
    4,970
    ３
    		（国事業）
    新規就農者サポート体制構築事業
    50,040
    15,000
    合計
    　　62,271
    　　27,170

３　前年度からの変更点

・事業名の変更
　事業名　（旧）産地主体型就農支援モデル確立事業→（新）産地主体型就農サポート体制構築事業
　細事業名　（旧）産地受入モデル地区設置事業→（新）産地受入体制活性化事業

・産地受入体制活性化事業の補助上限額
　（旧）県費100千円/地区→（新）200千円/地区

・細事業の組替
　果樹園と野菜等の優良農地維持管理の細々事業を合併
　研修受入親方農家助成を１．から２．に組替

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
　新規独立自営就農者80名/年



＜取組状況＞
・前身事業の園芸産地継承システムづくり支援事業（H30〜R2)では優良果樹園等の維持管理を中心とする事業だった。

令和３年度、後継事業の産地主体型就農支援モデル確立事業は、ソフト・ハード両面からサポート体制を推進する事業となった。

・令和3年度に実施した3地区（倉吉西瓜生産部会、東郷果実部、八東果実部）では、継承候補優良農地を中間的に管理し、広報誌等で就農希望者募集を行った。

・特に倉吉西瓜生産部会では、県内外の就農相談会に生産部役員自らが参加し、産地をPR、また、ホームページ開設、動画作成など情報発信を強化する取組を実施した。

・令和4年度、３地区（郡家支店果実部、倉吉メロン生産部、大栄花き部会）が新たに産地の将来ビジョンを作成した。

・令和５年度、４地区（北条ぶどう生産部、北栄町長芋生産部、JA鳥取西部、大山果実部）が新たに産地の将来ビジョンを作成する見込み。

・令和5年度、産地が県内外の相談会に参加する動きが広がっている。倉吉西瓜生産部会は大阪開催の新農業人フェアに参加している。
　また11月県主催の就農相談会（とっとり農業人フェア）が初開催され、相談者59組、12産地・7市町村が参加した。そのうち本事業の活用は9産地・5市町村であった。
・令和５年度、各地で就農体験会が行われている（倉吉西瓜、大栄西瓜、北栄長芋、など）


＜改善点＞
・平成30年度に前身である園芸産地継承システムづくり支援事業を創設以降、優良農地の受入条件準備や優良果樹園維持に係る品目（ブドウ）の追加など、事業内容の拡充を行ってきた。

・令和３年度、産地主体型就農支援モデル確立事業に組み替え、新規就農希望者に対する技術習得研修のソフト面、研修や営農開始に必要な機械施設整備等のハード面の両面から支援することで、産地自らが相談、研修受入から就農定着まで一貫したサポート体制を推進。

・令和4年度、産地受入条件整備事業：共同作業場の改修・設置等における事業費上限額を3,000千円→6,000千円に増額。
・同年度、「研修園の設置費助成」の開始：研修生の技術向上を図るため、先進農家の指導のもと研修園として利用する際に見込まれる損失を補填。

これまでの取組に対する評価

〇事業成果（H30-R4）（累計）
・将来ビジョンを作成した産地　10地区
・研修生44名受け入れ、うち30名が独立自営就農（又は継承）（令和3年度まで）


＜自己評価＞



・園芸産地継承システムづくり支援事業から、令和３年度の産地主体型就農支援モデル確立事業へと制度が変わり、事業実施地区では新規就農者の受入体制づくりが進み、新規就農者確保への取り組みが強化されつつある。



・倉吉西瓜生産部会では、生産部員がアグリスタート研修事業等における研修受入農家となるなど産地受入体制整備のモデル的な取組を行われた。

・一方で、園芸産地継承の体制づくりの取組はまだ一部の産地に限られており、県の産地維持拡大のためには各産地へ就農者の受入体制の普及を図ることは必要である。



・近年、産地自身が就農相談会に参加することが多くなっており、産地の新規就農者の受入に対する意識は高まっている。また、本事業は産地が就農受入体制を構築する動機付けを行う事業として、重要な役割を担っている。

・就農希望者は体験会を通し、就農する産地の選定を進めている。産地は体験の必要性を再認識している。


＜今後に向けた改善点＞
・産地受入協議会において、生産部と関係機関の役割分担の明確化、連携をさらに強化し、新規就農者の確保育成の体制確立を図る。

・各産地の新規就農者の受入や定着優良事例を取りまとめ、他地区に紹介等を行うことで、他産地の意識を醸成するよう促す。JA、市町村、県を含む関係機関が受入体制整備について情報共有する機会を設ける。

・就農相談会や産地体験会と本格的な長期研修との間がなかったため、長期研修に進んだ時に産地と希望者でミスマッチがある。産地で農作業を２〜１４日程度行う産地短期研修を行い、就農希望者の段階を踏む過程が必要となっている。

財政課処理欄


　産地受入態勢活性化事業の拡充は認めません。現在の補助上限の範囲内で実施してください。なお、モデル事業はR６で最終年度とします。モデル事業を踏まえたあり方について検討を進めてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 62,271 0 0 0 0 0 0 50,040 12,231
保留・復活・追加 要求額 62,271 0 0 0 0 0 0 50,040 12,231
要求総額 62,271 0 0 0 0 0 0 50,040 12,231

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 61,071 0 0 0 0 0 0 50,040 11,031
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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