事業名:
災害関連農村生活環境施設復旧事業
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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
23,028千円 |
783千円 |
23,811千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
23,028千円 |
783千円 |
23,811千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:23,028千円 (前年度予算額 0千円) 財源:国10/10
一般事業査定:計上 計上額:23,028千円
事業内容
1 事業の目的・概要
【目的】
令和5年台風第7号(8/15〜8/16)で鳥取市が農業集落排水施設が被害を受けた。農業集落排水施設の停止による農業用水の水質保全と農村の生活環境の悪化を防ぐため、.被害を受けた農業集落排水施設の災害復旧事業費の要求を行う。
【概要】
<事業要件>
・1箇所当たり事業費200万円以上
・受益戸数2戸以上
<補助率>
(鳥取市) 国:県:市町村=80:0:20 ※国間接補助事業 (国事業:災害関連農村生活環境施設復旧事業)
2 主な事業内容
【要求金額】
C=23,028千円 (前年度 60,000千円 ※8月補正(専決))
※通例として、国からは3ヵ年かけて交付される。災害復旧工事は、R5年度発注工事とR6年度発注工事でR7年度に完了予定。
【地区別内訳】
市名・地区 | 被害状況 | 事業期間 | 事業費
(単位:千円) | 要求金額
(単位:千円) | 備考 |
【鳥取市】 | | | | R5(8月専決) | R6 | R7 | |
大村地区
(2−901) | 管路復旧 一式
マンホールポンプ制御盤復旧
2箇所 | R5〜R7 | 83,028 | 60,000 | 23,028 | 0 | 全体事業費
103,785千円の
80% |
合計 | | | 83,028 | 60,000 | 23,028 | 0 | |
補助率の変更
・「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、令和5年台風第7号による災害は激甚指定されたため、鳥取市の国庫補助率は50%から80%に変更となった。
事業内容の変更
8月補正(専決)では、八頭町の災害2箇所も被災箇所に上げていたが、1箇所当たりの事業費が200万円以下になる見込のため、国庫補助からは対象外になった。
また、鳥取市の大村地区については、詳細調査の結果、被災箇所が増えた(7箇所→9箇所)こと及び、補助率も50%→80%になったため、事業費(国庫)の不足分を要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
農業集落排水施設の停止による農業用水の水質保全と農村の生活環境の悪化を防ぐため、.被害を受けた農業集落排水施設の災害復旧を令和7年度までに完了させる。
これまでの取組に対する評価
早期復旧に向けて、復旧工事の発注準備(災害査定等)を進めている。共に被災した、道路・河川護岸の復旧工事の時期に合わせて、着実に実施する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
23,028 |
23,028 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
23,028 |
23,028 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |