[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部　営繕課　保全担当　

事業費

債務負担行為要求額：50,494千円

一般事業査定：計上　

　県有施設の適切な保全を行うため、各施設の維持管理業務のうち営繕技術職員の専門的な知識が必要な点検業務等について、業務毎に複数施設分をまとめ、かつ複数年契約を行う（以下、「まとめ発注」という。）ことにより、業務及び施設保全の均一化、効率化を図る。

（単位：千円）

〇消防設備保守点検業務令和６年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。
なお、前回予算要求時（令和３年度１１月補正）と比較して対象施設の変更はなし。(ただし点検対象箇所の追加あり) 〇昇降機保守点検業務

令和５年度に産業人材育成センター米子校にエレベーターが新設されたことによるもの。

令和６年度末に現契約期間が満了するため、新たにまとめ発注対象として追加し複数年契約を行う。

〇複数年契約によるため〇来年度当初からの業務履行に備え、本年度内の契約締結が必要なため

○複数施設をまとめて発注することで、各施設の契約事務等の負担が軽減できる。
○複数年契約による受注者の雇用の安定化とそれに伴う業務レベルの安定化を図る。
○当課技術職員が点検結果を確認することで、業務レベルの均一化、技術的視点からの指導による適切な保全管理を実現できる。

　平成１９年度からまとめ発注に取り組み、平成２０年度以降は、施設数の他に対象業務の拡大を行ってきたもの。

　業務の効率化及び業務内容に関する品質の均一化が可能となった。対象施設の現況情報を共有でき、営繕課における様々な業務、例えば中長期保全計画等にリンクしており全体的な効率向上に寄与している。