これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。（辰年に関連し、龍神洞ツアーや神崎神社などのとっとリュウ県のPRやプレスツアー、ポケモンGO巡ルートイベントのPRなど。インスタグラムの発信強化など）
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。（アンテナショップでスイカや二十世紀梨などのフェアを実施）
これまでの取組に対する評価
・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得に重点を置いた契約としている。
・本年度上期は、日向坂46のふるさと大使任命式の実施や、二十世紀梨導入120周年にあわせてアンテナショップで梨フェアを開催するなど県の魅力をPRし、テレビや雑誌媒体のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。
・秋以降はカニや温泉、砂丘ハロウィン、関西万博、県立美術館開館などの話題で、取材会やニュースリリースなどの作成を実施し露出を図っていく予定。