（１）不動産取得税の計算に必要な家屋評価業務のうち、特に困難な事案等の家屋評価作業を委託し、業務の効率化を図る。
（１）家屋評価業務外部委託
・業務内容
家屋評価業務外部委託（大規模家屋等の課税に必要な基礎資料の作成、困難案件等への助言、３年に１度の法改正の対応）
・債務負担行為期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで
・債務負担行為限度額
５０，９５２千円 R７〜R８：１６，３７４千円、R９：１８，２０４千円
（２）県税窓口収納金等警備輸送業務委託
・業務内容
県税窓口収納金等警備輸送業務委託（県税事務所と山陰合同銀行支店間における現金、有価証券及び文書等の警備輸送に係る 業務。）
・債務負担行為期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで
・債務負担行為限度額
１７，９２８千円（Ｒ７〜Ｒ９年） ５，９７６千円×３年＝１７，９２８千円
・債務負担行為の理由
当該業務実施にあたり、県・受託事業者に加え指定金融機関との調整が必要であり、受託事業者が変更となるたびに調整に時間・ 労力を要し、４月１日から確実に業務を行うため、債務負担行為により複数年契約により実施しようとするもの。また、事業者が変更と なった場合に十分な調整期間を確保するため、１１月議会において債務負担行為として要求を行うもの。
・スケジュール
令和７年１月〜２月中旬 一般競争入札
令和７年２月下旬〜３月 事業者との調整（事業者変更があった場合）、契約事務
令和７年４月〜 事業開始