現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 地域社会振興部の淀江産廃処分場安全監視・指導体制整備事業
令和6年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

淀江産廃処分場安全監視・指導体制整備事業

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地域社会振興部 産業廃棄物処理施設審査課  

電話番号:0857-26-7498  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,000千円 783千円 1,783千円 0.1人
1,000千円 783千円 1,783千円 0.1人

事業費

要求額:1,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 長期間に及ぶ淀江産業廃棄物管理型最終処分場の施設の安全を確保するため、施設の設置前から工事、埋立て、維持管理等まで、廃棄物処理法による通常の検査等に加え、県として特別に安全監視体制を整え、状況を把握・確認し、専門家の知見も加えながら、引き続き、(公財)鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」という。)の監視・指導を行う。

2 主な事業内容

細事業名
内容
(1)最終処分場安全監視顧問(仮称)の設置センターの監視・指導等を行うに当たり、次の点に関し客観的かつ専門的知見から県に対し必要な助言等を行う。
○指導、助言等を求める事項1.処分場の建設に関すること。
2.構造・設備の維持管理に関すること。
3.廃棄物の埋立管理に関すること。
4.その他処分場の運営・管理に関すること。
○顧問の概要顧問:3名程度
(2)監視・モニタリングの体制整備監視指導計画を策定するとともに、廃棄物処理法による県の通常検査(立入検査、水質検査等)に加え、施設設置前から県の独自調査(水質検査等)を行う。
(3)情報連絡会議の開催県は、センターとの間で適宜、情報連絡会議を開催し、事業進捗等の状況を把握、確認するとともに、最終処分場安全監視顧問(仮称)の知見も得て、センターに対して必要かつ適切な指導・助言等を行う。
(4)先進地の安全管理、他処分場のヒヤリハット事例の調査センターに対して適切な指導・助言等を行うため、先進地の安全対策、管理体制について、有効な事例を収集するとともに、事故の未然防止のための知見を集積する。
(5)指導職員の高度な知見の習得指導職員の最終処分場に係る技術的資格・講習等の受講を励行し、高度な知見に基づく適切な指導・助言を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

専門的知見も加え、監視・指導する体制を整備し、長期にわたって施設の安全を確保する。

これまでの取組に対する評価

・廃掃法手続に先立ち、地下水等調査会を組織し、地下水の流向等を把握するために調査を実施し、計画地直下の地下水は、福井水源地には向かっていないとの結論を得た。
・センターから提出された産廃処分場設置許可申請書について、法に基づき、関係市長(米子市長)から意見を聴取し、周辺住民等の利害関係者から意見書の提出を求め、鳥取県産業廃棄物処理施設審査専門委員には、これらの意見も提示し、委員意見を聴取した。これらの結果も踏まえ、許可基準への適合を厳格に審査し、令和6年11月18日に許可判断を行った。
・鳥取県産業廃棄物処理施設審査専門委員からは、基準適合の観点からの意見のほか、今後の施設設置、維持管理等において留意すべき意見があり、これら意見に対するセンターの対応について県は確認することとしている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0