デジタル化に対応した健全な地方自治発展促進事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	12,703千円	7,825千円	20,528千円	1.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	12,703千円	7,825千円	20,528千円	1.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	1,695千円	780千円	2,475千円	0.1人	0.0人	0.0人

　生成AIをはじめとした先端技術やインターネット社会が急速に進展する中、地方自治体における適正な行政運営のあり方に関する研究会において議論を進めているところ、近年、偽・誤情報（フェイク情報）の拡散が社会問題になっていることを踏まえ、県民の生命や健康、経済活動などに重大な影響が懸念される偽・誤情報への対応を強化するとともに、県民がデジタルメディア情報を正しく見極め、正しく行動する能力「デジタルメディアリテラシー」を高める普及啓発を実施する。

　また、研究会の成果を広く発信するとともに、職員がデジタル技術を活用する上で必要となるリテラシーを高める研修を実施する。

			（単位：千円）
区　　分	内　　　　　　　容	要求額	前年度予算
県庁対応チームの設置	ＳＮＳやインターネット上で拡散することにより重大な影響が懸念される偽・誤情報（フェイク情報）のリスクから県民や地域産業の安全・安心を守るため、庁内に対応チームを設け、正しい情報の発信などの偽・誤情報への対応を強化する。	７，６５６	－
デジタルメディアリテラシーの向上	デジタルメディアリテラシーを高めることを目的とした普及啓発サイト「デジタルメディアリテラシーの夜明け」のＳＮＳ広告等を実施するとともに、研究会の成果を踏まえてコンテンツの拡充を図る。	２，０４７	１，６９５
シンポジウムの実施	行政運営に関わりの深い分野のステークホルダーを招聘し、研究会における検討結果をもとに地方自治体のデジタル社会との向き合い方について議論を行い、鳥取県から全国に向けて発信することを目的としたシンポジウムを実施する。	２，５００	－
職員向け研修の実施	デジタル技術を活用した施策を検討・実施するにあたり、職員が必要となるリテラシーを修得することを目的とした研修を実施する。	５００	－
合計		１２，７０３	１，６９５

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,695	0	0	0	0	0	0	0	1,695
要求額	12,703	0	0	0	0	0	0	0	12,703

区分	事業費	一般財源
計上額	12,703	12,703
保留	0	0
別途	0	0

デジタル化に対応した健全な地方自治発展促進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)