トットリボーン！普及啓発事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	38,226千円	15,650千円	53,876千円	2.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	38,226千円	15,650千円	53,876千円	2.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

本事業は、現在、気候非常事態にあるという「危機感」を企業・県民等と共有した上で、2050年脱炭素社会の実現に向けて、ライフスタイル転換を促進するための取組を事業者、市町村、県民と連携しながら行うとともに、それらの実施状況を県内外へ効果的に情報発信するもの。

（単位：千円）

内容	要求額
（１）県民とともに取組む再配達削減運動促進事業【新規】　　【運輸部門の脱炭素推進・2024問題対応】　　〇概要［対象：一般県民］　　　・県民の行動変容を促すため、再配達削減による脱炭素を啓発するキャンペーン（SNS、新聞等）を実施　　　・置き配、コンビニ受け取りや、運輸事業者が設置する置き配ステーションの利用促進を広報　　　　※県は設置事業者（運送業者）と施設管理者を仲介・マッチング　　　・宅配ボックス補助　補助額：5千円／家庭[補助率1/2] （間接補助金）　補助上限：1,000千円／市町村　　（ねらい）　　　・再配達の減少による温室効果ガスの排出削減　　　・物流関係事業者の長時間労働改善（2024問題対応）　　○内訳　　・再配達削減運動 … 10,000千円（普及啓発キャンペーン5,000千円、置き配ステーション設置1,500千円、宅配ボックス補助3,500千円）	１０，０００（※２：6,500、一般財源：3,500）
（２）災害時対応への再エネ活用普及啓発事業【新規】　　【災害時にも活用できる再エネ利用方法啓発・防災意識醸成】　　〇概要［対象：子育て世代、企業関係者］　　　・災害等で電源脱落が発生した場合に備え、再エネを活用した体験型防災訓練（キャンプ）の実施　　　　（太陽光を利用したポータブル電源による発電・避難所生活への利用や、EV電源を活用した炊き出し等）　　　・体験型防災訓練と連動した再エネフェアの実施や、テレビ・動画配信等による継続的な広報　　　　　（ねらい）　　　・災害時における再エネの利活用方法の普及や、レジリエンス機能の啓発　　　・防災意識の醸成　　〇内訳　　　・再エネ体験型防災訓練キャンプ … 7,710千円　　　・再エネについて学ぶフェア開催 … 4,455千円　　　・テレビ・ＳＮＳ等の情報発信 … 3,685千円	１５，８５０（※１）
（３）自治体ネットワークを活用した人材育成事業【新規】　　【COP２８派遣の成果を横展開】　　〇概要［対象：学生］　　・COP28派遣学生を中心に、気候変動問題に知見のある「県内学生ネットワーク」を新たに設立し、温対法に基づく「県地球温暖化防止活動推進員」の学生部会と位置づける。　　　　（注）県内学生ネットワーク－COP派遣学生のほか、県内大学、高専等の学生で構成。公立鳥取環境大学内に事務局を設置予定。　　　　（注）地球温暖化防止活動推進員－県民に向けて地球温暖化対策の普及啓発を行う人材。県が委嘱し、県地球温暖化防止活動推進センターが育成、活動支援を行う。　　・県内学生ネットワークの活動内容は、イクレイ（ICLEI）に加入する国内外の先進自治体の学生との意見交換や交流を通じて知見を深めながら、県内外イベント（自主企画含む）への出展、脱炭素チャレンジカップなどのコンテストへの応募などを通じて、情報収集、発信による普及啓発を推進する。　　　　　（注）イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会　　〇内訳　　　　・県内学生ネットワーク運営補助［補助率：10/10］（研修講師謝金・旅費、交流活動費等）　…　3,806千円　　　　・イクレイ会費　　…　　420千円	４，２２６（※２：3,806、一般財源：420）
（４）戦略的情報発信【新規】　　【COP２８派遣の成果を横展開】　　〇概要［対象：学生］・鳥取県の脱炭素に関するWEB発信をリニューアル。広報専門家の助言を得ながら、脱炭素外部サイトの作成や、県ホームページの体系再構築を行う。・県内学生ネットワークにも外部サイトの情報発信に携わっていただき、若者向け情報発信を強化する。・実施にあたり、県民に分かりやすく訴求力の高い継続的な情報発信や、メディアと連携して県民運動として盛り上がるようなタイアップも検討する。　　〇内訳　　　　・ブランドページの整備・運営　…　3,150千円	３，１５０（※２）
（５）若者に任せろ！トットリボーンドミノキャラバン（市町村補助金）【継続】〇概要［対象：市町村］市町村等が実施する、若者提案の事業又は若者をターゲットとしたモデル事業や普及啓発事業を支援する。優良事例を生み出し横展開することで、脱炭素の流れを大きくし、県民の脱炭素ライフスタイルへの転換を進める。〇補助事業概要　［補助対象者］　市町村（企業・団体等と共同実施する場合も含む）　　３～６団体の実施を想定　［補助率］　1/2 　　　　［限度額］　1,000千円　［補助要件］　「若年層提案の事業又は若年層を対象とした事業」かつ「とっとりエコライフ構想（トットリボーン！）に資する事業テーマに関する取組」を対象とする。　　※若年層：学生、３９歳以下の者及び子育て中の親《事業テーマ》１．とっとり健康省エネ住宅などの省エネ建築の普及２．鳥取スタイル太陽光発電（PPA）などの再エネの地産地消３．電動車の普及促進やスマートムーブ（移動の脱炭素化）	５，０００（※２）前年度：５，０００
合計	３８，２２６

【予算の財源】

（※１）エネルギー構造高度化・転換促進事業

（※２）地域環境保全基金

鳥取県は2050年に脱炭素社会実現を目指しており、それに向けて「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を改訂（令和４年３月）し、本県の2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比）を▲60％に引き上げた。
この目標達成に向けて、従来の我慢を強いる省エネのイメージを払拭し、「地球環境」と「健康」を守りながら、快適に賢く住まうライフスタイルへの転換を図る「とっとりエコライフ構想（愛称：トットリボーン！）」を提唱しているところ。

〇現状の取組状況
・とっとりエコライフ構想の愛称「トットリボーン！」及びそのロゴマークを作成。
※愛称及びロゴマークは、2030～2050年の脱炭素社会の主役となる現在の若者が脱炭素の取組について関心を高めることも意図してデザインされている。
・とっとりエコライフ構想の取組を自ら実践するとともに、関係者や顧客に広める取組を行う企業団体を登録する「とっとりエコライフパートナー制度」をR４年６月に創設。
・とっとりエコライフ構想の趣旨を踏まえ、R３以降ライフスタイル転換につながるよう、家庭で実施可能な省エネの取組みの普及啓発や、再生可能エネルギー導入支援等を実施。

〇課題
・脱炭素社会実現に向けて、県民運動につながるようなきっかけやイメージの転換が必要であり、国、県、市町村がそれぞれの立場で住民の活動をリードする必要がある。

従来型のキャンペーン等の普及啓発に代えて、様々な主体（市町村や各種団体、企業等）と連携した、新しいモデルとなる訴求効果の高い取組の実施により、トットリボーン！（とっとりエコライフ構想）の認知度向上と脱炭素ライフスタイルへの行動変容を促す。

※環境省においても2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開中。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	38,226	15,850	0	0	0	0	0	18,456	3,920

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	38,226	15,850	18,456	3,920
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

トットリボーン！普及啓発事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景・現状の課題

４　期待される効果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

トットリボーン！普及啓発事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景・現状の課題