事業名：
[債務負担行為]能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業（建築物耐震化促進事業）
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生活環境部 住宅政策課 建築指導室
事業費
債務負担行為要求額：8,725千円
政策戦略査定：計上
事業内容
１ 事業の目的・概要
大規模建築物等の耐震改修工事は大がかりかつ営業等の制約を受けることから工事の長期化が見込まれるため、令和６年度に交付決定したもの２ヶ年にわたる事業実施について債務負担行為を行う。
２ 主な事業内容
耐震診断義務付け対象建築物の所有者等が行う耐震改修、建替え又は除却に係る費用の一部を助成する。
○令和６年度実施事業 （単位：千円）
区分 | 全体 | R６ | R７ |
対象工事費 | ３７９，３３４ | ２２７，５９９ | １５１，７３５ |
県補助額 | ２１，８１１ | １３，０８６ | ８，７２５ |
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：土木費
項：土木管理費
目：建築指導費
|
7年度から
7年度まで
|
要求総額 |
8,725 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,725 |
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| 年度 |
7年度
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8,725
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0
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0
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0
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0
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8,725
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：土木費
項：土木管理費
目：建築指導費
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7年度から 7年度まで
要求総額 |
8,725 |
0 |
0 |
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0 |
8,725 |
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| 年度 |
7年度 |
8,725
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8,725
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