事業名：
災害廃棄物処理円滑化推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
5,000千円 |
783千円 |
5,783千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,000千円 財源：単県 追加:5,000千円
一般事業査定：計上 計上額:5,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和６年能登半島地震では大量の災害廃棄物が発生したが、仮置場が設置され、広域連携による処理が行われている。なお、石川県内の全市町が災害廃棄物処理計画を策定済であり、災害廃棄物の処理に備える重要性が改めて認識された。
県内には、災害廃棄物処理の知見が不足する等の理由から災害廃棄物処理計画を策定できていない市町村があるため、連続講座の開催により必要な知見を提供し、令和６年度中の策定を支援する。
あわせて、県内の市町村及び関係団体を対象とした災害廃棄物仮置場の設置及び運営に係る実地訓練を行うことで、災害廃棄物処理計画の実効性を高める。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
（１）災害廃棄物処理計画の策定支援 （対象：市町村）
・集合型の連続講座を開催し、災害廃棄物処理計画の策定を支援
する。 | 2,000 | 0 | （新規） |
（２）仮置場設置・受入れ訓練 （対象：市町村、関係団体）
ア） グループワーク
・災害廃棄物の配置や車両の動線を考慮した仮置場のレイアウト・
人員配置等の検討を行う。
イ） 実地訓練
・検討した仮置場レイアウトを実際に設置し、災害廃棄物受入・分別
に係る模擬訓練を実施する。 | 3,000 | 0 | （新規） |
合計 | 5,000 | 0 |  |
背景
○県内では災害廃棄物処理計画の策定が進んでいない自治体、仮置場の設置経験のない自治体もあり、災害発生時に災害廃棄物の処理が速やかに行われないことが懸念される。
＜市町村の災害廃棄物処理計画策定状況＞
鳥取県：26％ （令和４年度末） （策定団体：鳥取市・米子市・岩美町・智頭町・大山町）
全国：72％ （令和３年度末）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
連続講座の開催により市町村に必要な知見を提供し、令和６年度内の災害廃棄物処理計画策定を支援する。
県内市町村の災害廃棄物処理計画の実効性を高める。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 要求総額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |