現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和６年度予算 の 生活環境部のカーボンニュートラルに向けた中規模建築物ZEB普及促進モデル事業
令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

カーボンニュートラルに向けた中規模建築物ZEB普及促進モデル事業

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生活環境部　住宅政策課　企画担当　

電話番号：0857-26-7398  E-mail：jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 26,429千円 783千円 27,212千円 0.1人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 26,429千円 783千円 27,212千円 0.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：26,429千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:26,429千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県内におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の普及を図り、非住宅の省エネ化及びＣＯ２排出量の削減を目指す。

２　主な事業内容

県内で新築されるZEBの設計費及び工事費をモデル的に助成するほか、技術者の養成や既存建築物のZEB化改修の基本モデルをまとめ、県内の既存建築物のZEB改修の普及を図る。
                                                                      （単位：千円）
                                                                      細事業名
                                                                      内容
                                                                      要求額
                                                                      前年度
                                                                      予算額
                                                                      前年度からの変更点
                                                                      補助事業非住宅の中規模建築物（300〜2,000m2）のZEBの普及に向けて、施主に対し、国庫補助の対象とならない設計費及び工事費の助成を行う。
                                                                      　※令和6年度から2年間のモデル事業
                                                                      　※ZEB支援事業補助金（『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Readyが対象）
                                                                      　※東・中・西部地区の各1件程度を想定し、計4件を見込む。

                                                                      　　＜ZEB対応設計費補助＞ ※省エネ計算や設備機器選定など設計の掛かり増しを補助対象とする。
                                                                      規模
                                                                      補助率
                                                                      補助額
                                                                      財源
                                                                      『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Ready
                                                                      1/3　 　
                                                                      上限 80万円　
                                                                      		単県

                                                                      　　＜ZEB対応工事費補助＞ ※窓や断熱、設備機器類等の工事費を補助対象とする。
                                                                      性能区分
                                                                      補助率
                                                                      補助額
                                                                      財源
                                                                      『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Ready
                                                                      1/3
                                                                      上限500万円　　
                                                                      		単県
                                                                      　　
                                                                      23,200
                                                                      ０
                                                                      		新規
                                                                      技術者養成事業県内のZEB実績は5棟と少ない現状にあるため、ZEBの設計ができる技術者を養成する。
                                                                      　・設計実務者向け講習会の開催
                                                                      229
                                                                      0
                                                                      		新規
                                                                      基本モデル設計事業既存建築物のZEB改修は新築以上に難易度が高いため、標準的な建物のZEB改修基本設計を行う。
                                                                      　・ZEB改修モデル基本設計（標準的な建物での改修仕様や概算工事費、工期等をまとめる。）
                                                                      3,000
                                                                      0
                                                                      		新規
                                                                      小計
                                                                      26,429
                                                                      0
    ＜参考＞ZEBの種類
    『ZEB』従来の建物で必要なエネルギーを100％削減（省エネ50％・創エネ50％）
    Nearly ZEB従来の建物で必要なエネルギーを75％以上削減（省エネ50％・創エネ25％）
    ZEB Ready従来の建物で必要なエネルギーを50％以上削減（省エネ50％）
    ※省エネとは、断熱や高効率設備機器の導入することをいう。
    ※創エネとは、太陽光発電などでエネルギーを創ることをいう。

３　背景・現状の課題

・国は一定規模以上のZEBに対して工事費を補助しているが、R4年度の実績は全国で54件と少ない。（鳥取県内での補助活用実績は1件）
・非住宅の新築着工のうち、8割以上は中規模建築物（300〜2,000m2）だが、国のZEB支援事業は主に10,000m2以上を対象とするなど、中規模建築物への支援がない状況。（10,000m2未満の支援は災害時に活用される建築物など用途が限定的。）
・2026年から中規模建築物はZEB相当の省エネ性能に基準が強化されるが、県内でのZEB実績は少なく、大半の設計事務所が対応できていない状況。

４　普及目標

・県の環境イニシアティブプランでは企業部門のCO2を2013年比で65%削減する目標を掲げており、目標達成には非住宅のZEB化による省エネが不可欠。

・これまでの県内のZEB実績は建設業系の施主が自社ＰＲも兼ねて自主的に取り組んだもの。
・2030年以降に予定されるZEB義務化に先駆けて、県内の事業者が積極的に取り組むよう、モデル的にZEBを支援し、まずは２年で10棟の新築を目指す。

５　補助事業を活用したZEB普及の取組

・県内の設計事務所によるZEBをモデル的に支援し、断熱仕様や設備機器の設計事例を公表することでZEB設計に取組みやすい環境を整備する。

・支援した建築物の光熱費の削減や執務の快適性などメリットを整理し、設計者や施工者が施主にZEBのメリットを説明しやすいツールの作成を行う。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 26,429 0 0 0 0 0 0 0 26,429

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,429 0 0 0 0 0 0 0 26,429
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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